令和元年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

　文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
　このほど、令和元年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。

 

調査結果の主なポイント

大学図書館編

図書館資料費は708億円であり、平成29年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円（0.7%）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円であり、前年度より17億円（5.9%）増加。
オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、603大学（76.1%）となり、前年度より18大学（3.1%）増加。
学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、543大学（68.6％）が設置し、国立大学の97.7%、公立大学の49.5%、私立大学の67.4%に設置。

コンピュータ及びネットワーク編

学内ネットワーク（学内LAN）を有する792大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は254大学（32.0%）となり、前年度より35大学増加。また、対外接続を行っている792大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は155大学（19.6%）となり、前年度より21大学増加。
情報システムのクラウド化は、707大学（89.3%）が推進。クラウド化の効果として、583大学（82.5％）が「利便性・サービスの向上」を、575大学（81.3％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を挙げている。