元文科施第208号
令和元年10月15日
各都道府県教育委員会教育長 各都道府県知事 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 各国立大学法人の長 各公立大学法人の長 各大学共同利用機関法人機構長 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 独立行政法人国立女性教育会館理事長 独立行政法人国立科学博物館長 殿 独立行政法人国立美術館理事長 独立行政法人国立文化財機構理事長 独立行政法人教職員支援機構理事長 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 独立行政法人日本学生支援機構理事長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
文部科学省大臣官房長 柳 孝
我が国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中、国及び地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理等を推進するため、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されたことなどを踏まえ、文部科学省では、「個別施設計画の策定について(通知)」(平成31年1月8日付け30文科施第396号)等において、令和2年度までのできるだけ早い時期の個別施設計画の策定をお願いしてきたところです。
しかしながら、平成31年4月1日現在においても文部科学省所管施設における個別施設計画策定率は、別紙1のとおり、昨年度に比べ一定の進捗が見られるものの、他の各施設における計画策定率に比べ依然として極めて低い状況となっております。
ついては、個別施設計画が未策定の設置者におかれては、令和2年度までのできるだけ早い時期に策定するよう、改めてお願いします。特に、策定完了の目標年度まで1年半を切っていることから、未だ個別施設計画の検討に着手していない設置者におかれては早急に検討に着手いただくとともに、今回の調査で計画の策定時期が未定と回答された設置者におかれては、令和2年度までに確実に策定いただくようお願いします。
個別施設計画の策定状況について、都道府県別の集計結果は別紙2、策定時期未定と回答された設置者は別紙3のとおりであり、各設置者の策定状況については、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」のホームページで公表されていることを申し添えます。
また、令和2年1月頃には、個別施設計画の検討の着手状況や計画策定時期についての確認を実施する予定としております。
なお、文教施設の個別施設計画策定に関する一元的な相談窓口は、引き続き設置しておりますので、個別施設計画の策定に関して質問があれば相談窓口にお問い合わせください。
さらに、個別施設計画の策定に当たり、建築の専門知識を有する職員が不足していることが課題として挙げられたことから、文部科学省では本年6月の全国営繕主管課長会議(国土交通省主催)において、文教施設の個別施設計画策定への協力を依頼しておりますので、営繕部局に積極的に相談いただくようお願いします。
このことについて、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局におかれては、域内の市区町村教育委員会及び市区町村首長部局に周知するとともに、令和2年度までの全ての設置者における計画策定に向けて、適切に御指導いただくようお願いします。特に、別紙3の計画策定時期が未定の設置者に対しては、令和2年度までの策定を促していただくようお願いします。
【調査結果公表ホームページ】
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/
<文教施設の個別施設計画策定に関する相談窓口> |
電話番号:03-5253-4111(内線4669)