29文科施第301号
平成30年1月10日
各都道府県教育委員会教育長 各都道府県知事 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 各国立大学法人の長 各公立大学法人の長 各大学共同利用機関法人機構長 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 独立行政法人国立女性教育会館理事長 独立行政法人国立科学博物館長 殿 独立行政法人国立美術館理事長 独立行政法人国立文化財機構理事長 独立行政法人教職員支援機構理事長 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 独立行政法人日本学生支援機構理事長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
文部科学省大臣官房長 藤原 誠
我が国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中、国及び地方公共団体等が管理するあらゆるインフラを対象に、国及び地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理等を推進するため、平成25年11月29日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
文部科学省では基本計画を踏まえ、所管施設等の長寿命化に向けた各設置者における取組を推進するため、「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定するとともに、各設置者に向けて行動計画・個別施設計画をそれぞれの目標年度までに策定していただくようお願いしてきたところです(平成27年3月31日付け26文科施第569号「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について(通知)」)。
行動計画については、平成28年度までの策定を目標としており、平成29年4月1日現在の策定状況は、概ね完了しておりますが(別紙1(平成29年9月4日 第4回インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会))、未策定の設置者については、一刻も早く策定いただくようお願いします。
また、個別施設計画については、上記通知において、平成32年度までの策定をお願いしておりますが、平成29年4月1日現在の策定状況に関する調査では、文部科学省所管施設における計画策定率は、他の各施設における計画策定率に比べて極めて低い状況となっております(別紙2(平成29年12月25日 第5回インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会))。
ついては、個別施設計画が未策定の設置者については、行動計画や施設の点検・診断結果に基づき、できるだけ早い時期の策定に向けて取り組んでいただくよう、改めてお願いします。
このことについて、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局におかれては、域内の市区町村教育委員会及び市区町村長部局に対して周知いただくようお願いします。
【調査結果公表ホームページ】
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/
<本件問合せ先> |
電話番号:03-5253-4111(内線4669)
-- 登録:令和元年11月 --