四　文部省所轄研究所・学術研究法人

　これまで述べた大学関係の研究所等のほか、文部省（文化庁を含む。）所轄研究所や民間の学術研究法人においても、学術研究が進められてきた。文部省所轄研究所については、昭和二十年代に戦前の機関の廃止、整理・統合や新しい研究所の設置などが行われた結果、国立科学博物館、緯度観測所、統計数理研究所、国立教育研究所、国立国語研究所、国立遺伝学研究所、東京文化財研究所及び奈良文化財研究所（両文化財研究所は二十九年改称され、「国立」が名称の前に付せられた）の八研究所となった。また、四十六年に国立特殊教育総合研究所が新設されている。しかしその後、共同研究体制の整備の一環として、国立遺伝学研究所、統計数理研究所及び緯度観測所は、それぞれ五十九年度、六十年度及び六十三年度に大学共同利用機関に改組・転換又は統合された。

　学術研究法人は、民法第三十四条の規定により設立された財団法人又は社団法人で、平成三年一月現在で一五八法人が設立されており、その内訳は、自然科学系の法人が全体の七〇％以上となっている。戦後の経済状況に対処するため、民間学術研究機関の助成に関する法律（二十六年制定）により、数多くの優秀な民間研究所の存続が図られてきたが、現在も、研究分野ないし研究所の性格から国以外の資金に頼ることの難しい、徳川林政史研究所、服部植物研究所、山階鳥類研究所及び労働科学研究所に対しては、引き続き助成が行われている。