三　指導者等の養成・確保

指導者等の確保

　昭和四十六年の社会教育審議会答申は、社会教育行政の重点として、社会教育のための施設と並んで指導者の飛躍的充実を掲げた。また、同審議会は、四十九年六月、「市町村における社会教育指導者の充実強化のための施策について」答申した。文部省はこれらを踏まえて、都道府県が社会教育主事を採用し、求めに応じて市町村に派遣して専ら市町村の社会教育事務に従事させるいわゆる派遣社会教育主事の給与費に対する補助を四十九年度から始めた。市町村の社会教育主事の設置率は、四十六年度は六三・二％であったものが、この補助制度を境にして市町村独自の社会教育主事も増加し、五十三年度は八三・六％になるなど、指導体制が充実しつつある。

　また、四十七年度からは、市町村において社会教育の特定分野の直接指導を行う社会教育指導員の報酬費に対する補助を新設するとともに、各種のボランティアの活動を支援するなどして、指導者層の充実を図ってきている。

指導者等の養成

　時代の進展に即応し得る質の高い社会教育主事の養成を図るため、文部省は社会教育審議会成人教育分科会報告（昭和六十一年）に基づいて大学における社会教育主事養成コースの教育内容の見直しを行い、六十二年には社会教育主事講習等規程を改正した。なお、社会教育主事講習は文部大臣の委嘱により毎年度行われているが、平成二年度は一七の大学と国立教育会館社会教育研修所が実施し、二、〇〇八人が社会教育主事の資格を取得した。

　公民館その他の社会教育施設職員、社会教育関係団体の幹部等についても、地方公共団体、関係機関・団体等が創意を結集して研修を行っており、文部省は必要に応じて支援している。地域の情報センターとしての図書館の司書や、多様な機能を持つ博物館の学芸員の養成、研修も充実しつつある。

国立教育会館社会教育研修所

　社会教育の指導者の養成・研修を行う国立社会教育研修所は、四十七年度から研修講座を精選し、研修期間の長期化と研修内容の高度化、専門化を図る一方、研修の充実深化に資するための調査研究に努めてきた。また、関係の図書、文献、行政資料の収集、提供事業の拡充を見るとともに、六十三年からは機能開放の一環として、兵庫県を皮切りに移動講座を始めた。なお、六十一年、特殊法人国立教育会館と統合し、国立教育会館社会教育研修所となった。