三　教員の福利厚生

　昭和三十年代に整備された共済組合制度は、国立・公立・私立のそれぞれの教員の福利厚生を図る制度として、短期給付（医療）、長期給付（年金）及び福祉（保健、住宅貸付等）の各事業の充実を図りつつ発展してきた。平成二年度末現在で、文部省共済組合一四万人、公立学校共済組合一一六万人、私立学校教職員共済組合四〇万人の合計一七〇万人の組合員を擁している。このうち、長期給付の年金事業については、平成七年を目途に公的年金制度が一元化されることとなっており、昭和六十一年度には、全国民共通の基礎年金制度の導入等による給付の一元化が実施された。このように、共済年金については、独自の意味が薄くなってきているが、教員の健康の保持増進や生活福祉の向上等に共済組合の果たす役割は依然として大きいものがある。

　他方、高齢化社会と人生八十年時代の到来を迎え、教職員が、退職後も視野に入れた自らの生涯生活設計を確立し、その実現を図っていくことの必要性を背景として、平成四年六月に、地方公共団体、共済組合、職員団体その他の教育関係団体の協力により、国公私立学校の教職員に係る生涯生活設計の総合的推進の中核となる組織として財団法人教職員生涯福祉財団が設立された。