三　四十九年以降の中央教育審議会答申

　中央教育審議会の答申を中心に教育改革のその後の進展を見ていくと、昭和四十九年五月「教育、学術、文化における国際交流について」の答申を受け、国際化 の進展に即応しつつ、留学生の受入れ、学術・文化の国際交流の推進等五十年代以降の施策が展開された。さらに、五十二年六月の「当面する文教の課題に対応 するための施策について」の諮問に対し、五十三年六月に「教員の資質能力の向上について」、五十四年六月に「地域社会と文化について」、そして五十六年六 月には「生涯教育について」が答申されている。教員の資質能力の向上の答申は、その後、教育職員免許法等の改正及び初任者研修制度として実現される端緒と なった。地域社会と文化の答申は、個々の地域社会の立場から文化活動を考え、文化活動圏の提案などを行っており、その後の文化行政の指針とされた。生涯教 育の答申は、初めて中央教育審議会において生涯教育を主要議題としたものであり、生涯教育の視点から総合的に我が国の教育をとらえ、学歴社会から学習社会 への移行の課題をまとめており、答申の考え方は、臨時教育審議会以降の文教行政に引き継がれていった。