(一) 臨時教育会議(抄)

 諮問第一号 小学教育ニ関スル件

 「小学教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(一)(大正六年十一月一日)

 小学教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノーニシテ足ラス本会議ニ於テハ著々審議ノ歩ヲ進メ其ノ各項ニ対シ答申セムコトヲ期スト雖モ就中左記ノ事項ハ政府ニ於テ此際至急実施セラルルノ必要アリト認ム

 一市町村立小学校教員俸給ハ国庫及市町村ノ連帯支弁トシ国庫支出額ハ右教員俸給ノ半額ニ達セシムコトヲ期スヘシ

 一国庫支出金ヲ分配支給スルニハ最モ有効ナル方法ニ依ルヘシ

 希望事項市町村立小学校教員俸給ノ国庫及市町村連帯支弁方法ヲ実施セラルルニ就テハ政府ハ教員ノ増俸ヲ行フト同時ニ市町村ノ負担ヲ軽減シ地方ノ財政及税制ヲ整理シ且校舎ノ設備其ノ他ニ関シ努メテ冗費ヲ節約セムコトヲ希望ス

 理由略

 答申(二)(大正六年十二月六日)

 一 小学教育ニ於テハ国民道徳教育ノ徹底ヲ期シ児童ノ道徳的信念ヲ鞏固ニシ殊ニ帝国臣民タルノ根基ヲ養フニ一層ノ力ヲ用フルノ必要アリト認ム

 児童身体ノ健全ナル発達ヲ図ルカ為ニ一層適切ナル方法ヲ講スル必要アリト認ム

 児童ノ理解ト応用トヲ主トシ不必要ナル記憶ノ為ニ児童ノ心力ヲ徒費スルノ弊風ヲ矯正スルノ必要アリト認ム

 諸般ノ施設並ニ教育ノ方法ハ画一ノ弊ニ陥ルコトナク地方ノ実情ニ適切ナラシムルノ必要アリト認ム

 二 小学教員ヲ改善スル為ニ左ノ各項ヲ実施スルノ必要アリト認ム

 (一)一小学教員ヲシテ教育者タルノ精神ヲ充実シ其ノ徳操ヲ向上シ学力ヲ進歩セシメムカ為其ノ進退職階ノ道ヲ明ニシテ人物尊重ノ趣旨ヲ貫徹セシメ又教員講習ノ方法ヲ改善シテ一層有効適切ナラシメ且正教員ニ対シ適当ノ考試ヲ行ヒ特別ノ資格ヲ与フルノ制ヲ設クルコト

 (二)師範学校ノ教育ハ其ノ第一部ヲ主トシテ第二部モ之ヲ存置スルコトトシ其ノ教員ヲ優遇シ又優良ナル生徒ヲ得ルノ途ヲ講シ且附属小学校ヲ改善シテ地方ノ実情ニ適切ナル施設ヲ攻究シ当該地方ニ於ケル模範機関タラシムルコト但シ其ノ具体的方策ニ関シテハ高等師範教育ト共ニ之ヲ攻究スヘシ

 三 視学機関ヲ完備シ以テ小学教育ノ指導監督上遺憾ナカラシムルヲ要ス

 四 補習教育ヲ義務トスルハ今日尚其ノ時期ニアラサルモ益々之力内容ヲ改善シ其ノ普及発達ヲ図ルノ必要アリト認ム

 五 義務教育年限ノ延長ハ之ヲ希望スト雖モ今日ニ於テハ地力経済ノ関係等ニ鑑ミ尚其ノ時期ニアラスト認ム

 理由略

 答申(三)(大正七年五月一日)

 一 尋常小学校ノ課程ヲ整理按排シテ児童心身ノ発達ニ適応セシメ殊ニ第五学年ヨリ児童ノ負担ヲ激増スル現制ニ改正ヲ施スト共ニ国史ノ教科ニ一層重キヲ置キ其ノ教授ノ法ニ改善ヲ加ヘ国民道徳ニ資スルノ本資ヲ完ウセムコトヲ要ス

 一 高等小学校ノ教科目ハ取捨選択ノ範囲ヲ広クシ且ツ教科目ノ内容ニ関シテモ十分ニ裁量ヲ加ヘシメ以テ地方ノ実情ニ適切ナル教育ヲ施サムコトヲ要ス

 一 小学校教科書ハ現制ノ如ク国定ノ方針ニ依ルヘク而シテ国民教育並道徳教育ノ徹底ニ一層ノ力ヲ用フルト同時ニ各教科目ノ連絡権衡ニ改善ヲ加ヘムコトヲ要ス

 一 小学校児童ニ対シ学校並家庭ニ於テ中等学校入学ノ準備教育ニ力ヲ注クノ弊風ヲ矯正シ児童ヲシテ過度ニ其ノ心力ヲ労セシメサラムコトヲ要ス

 一 学校教育ノ効果ヲ完カラシメムカ為学校ト家庭トノ連絡並学校ト社会トノ協力ニ関シ一層適切ナル方法ヲ考究セムコトヲ要ス

 理由略

 諮問第二号 高等普通教育ニ関スル件

 「男子ノ高等普通教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(一)(大正七年一月十七日)

 諮問第二号高等普通教育ニ関スル件ハ其ノ制度ト内容トニ亘リ改善ヲ施スヘキモノ尠カラスト雖就中高等学校ノ制度ハ多年ノ懸案ニシテ緊急ノ解決ヲ要スルモノト認メ先ツ之カ改善ニ関シ左ニ掲クル綱領ヲ審議決定セリ当局者ニ於テハ此ノ綱領ニ依拠シ適当ノ制ヲ立テラレムコトヲ望ム而シテ余ノ事項ニ関シテハ逐次審議ノ上答申セムコトヲ期ス

 ー 高等学校ハ高等普通教育ヲ授クル所トス

 二 高等学校ノ修業年限は三年トス

 三 高等学校第一学年ニハ中学校第四学年修了者ヲ入学セシム

 四 高等学校ハ官立、公立、私立(財団法人ノ設立)トス

 五 高等学校ハ単独ニ之ヲ設置シ又ハ尋常科四年高等科三年合計修業年限七年ノ制ニ依リテ之ヲ設置スルコトヲ得シム

 六 高等学校及七年制高等学校高等科ノ学科ヲ分チテ文科及理科トス

 七 高等学校及七年制高等学校高等科ニ於テハ第二外国語ハ之ヲ随意科目トス

 八 高等学校及七年制高等学校高等科ノ第三学年ヲ卒リタル者ハ帝国大学ニ入学スルコトヲ得シム

 九 高等学校及七年制高等学校高等科ニハ其ノ第三学年ノ上ニ更ニ修業年限一年ノ課程ヲ置クコトヲ得シメ此課程ヲ卒リタル者ニハ相当ノ称号ヲ附与ス

 一〇 七年制高等学校ノ尋常科並中学校ニハ予科ヲ置クコトヲ得シム

 一一 現在ノ高等学校令及高等中学校令ハ之ヲ廃止ス

 一二 中学校ノ修業年限ハ現制ノ通トス

 理由略

 答申(二)(大正七年五月二日)

 一 高等普通教育ニ従事スル教員ニ対シ精神的並物質的優遇ノ途ヲ講シ且ッ其ノ徳操ヲ向上シ学識能力ヲ増進セシメムカ為適当ナル施設ヲ為スノ必要アリト認ム

 前項物質的優遇ニ就テハ国庫モ亦相当ノ支出ヲ為スノ必要アリト認ム

 二 高等普通教育ニ於テハ教育ニ関スル勅語ノ聖旨ヲ十分ニ体得セシメ殊ニ国体ノ観念ヲ鞏固ニシ廉恥ヲ重ンシ節義ヲ尊フノ精神ヲ涵養シ剛健質実ニ国家ノ中堅タルヘキ人物ヲ陶冶スルニ主力ヲ注クノ必要アリト認ム

 三 高等普通教育ニ於テハ一層各学科ノ連絡統一ヲ図リ理会力ト独創力トノ啓発ニ努メ且ツ上級学級入学ノ準備ニ汲々タル弊風ヲ除去シ高等普通教育ノ本旨ヲ完カラシムルノ必要アリト認ム

 四 中学校ノ学科課程ヲ整理按排シ殊ニ上級ニ於ケル学科目ノ選択範囲ヲ広クシ或ハ分科ノ制ヲ設クルノ途ヲ開キ地方ノ状況ニ応シ実際生活ニ一層適切ナル教育ヲ施サシムルノ必要アリト認ム

 五 中学校ノ教授要目ヲ改定シテ教科書ノ編纂ニ工夫ヲ施スノ余地ヲ与フルト共ニ模範教科書ヲ編纂スルノ方途ヲ講シ且ツ感化ヲ与フルニ一層有力ナル材料ヲ加フルノ必要アリト認ム

 六 中学校ノ外国語トシテ英語ノ外ニ独語又ハ仏語ノ採用ヲ奨励スルノ必要アリト認ム

 七 中学校高等学校ノ入学ニ就テハ年齢ニ拘ラス俊才ノ為ニ速進ノ路ヲ開クノ必要アリト認ム

 八 家庭並杜会ノ生徒ニ及ホス影響ハ青年時代ニ於テ最モ痛切ナルヲ以テ高等普通教育ニ於テハ学校ト家庭トノ協力課外読物ノ選択等ニ関シテ格段ノ注意ヲ加フルノ必要アリト認ム

 九 高等普通教育改善ノ関係ヨリ考フルモ健全ナル国民思想ノ源泉タル学術文芸ノ振興ヲ図ルノ急務ナルヲ認ム

 一〇 高等普通教育ノ改善ヲ図ルニハ前各項ノ外教員養成及視学ノ制度ニ関シ別ニ之ヲ攻究スルノ必要アリト認ム

 理由略

 諮問第三号大学教育及専門教育ニ関スル件

 「大学教育及専門教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(大正七年六月二十二日)

 大学教育及専門教育ノ改善ニ関シテハ別記ノ綱領ニ基キ当局者ニ於テ適当ノ措置ヲ講セラルルノ必要アリト認ム

 一 大学ノ分科ハ文科、理科、法科、医科、工科、農科、商科等トスルコト

 二 大学ハ綜合制ヲ原則トスルモ単科制トナスモ得シムルコト

 三 分科大学ハ須要ナル学術ヲ教授シ及其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トスルコト

 四 分科大学ノ在学年限ハ三年以上トシ医学科ニ就テハ四年以上トスルコト

 五 分科大学ニ入学スルコトヲ得ル者ハ高等学校卒業者トスルヲ常例トスルモ其ノ大学ノ状況ニ依リ之ト同等以上ノ学力アル者ヲモ収容スルヲ得シムルコト

 六 大学ハ特別ノ理由アル場合ニ於テハ予科ヲ置クヲ得ルコト

 七 大学予科ハ高等学校程度ニ依リ高等普通教育ヲ授クルコト

 八 大学予科ハ中学校第四学年修了ヲ以テ入学資格トスル場合ニ於テハ其ノ修業年限ハ三年トシ中学校卒業ヲ以テ入学資格トスル場合ニ於テハ其ノ修業年限ハ二年トスルコト

 九 大学予科ノ定員ハ当該大学ニ該予科卒業者ヲ収容スルヲ以テ限度トスルコト

 十 分科大学ニ研究科ヲ置キ分科大学卒業者ヲシテ引続キ研究ニ従事スルヲ得シメ及分科大学ニ於テ適当ト認ムル者ヲ収容シテ研究ニ従事スルヲ得シムルコト

 一分科大学ノ研究科ニ入リタル者ハ他ノ分科大学ニ就キ研究スルヲ得シムルコト

 十一 分科大学ノ研究科ヲ綜合シテ大学院トシ各研究科間ノ連絡ヲ完カラシムルコト

 十二 分科大学ニハ学術ノ藩蘊奥ヲ攻究スルカ為必要ナル設備ヲナスコト

 十三 大学ハ官立及財団法人ノ設立トスルコト但シ特別ノ事情アル場合ニ於テハ公共団体ノ設立ヲ認ムルコト

 十四 公共団体及財団法人ノ経営ニ係ル大学ノ設立ハ文部大臣ニ於テ勅裁ヲ経ヘキコト

 十五 公共団体及財団法人ノ経営ニ係ル大学ハ文部大臣之ヲ監督スルコト

 十六 財団法人ニ於テ大学ヲ設立スルニハ其ノ大学ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生スル資産相当ノ設備及相当員数ノ専任教員ヲ備フヘキコト

 十七 財団法人ノ経営ニ係ル大学ヲ総轄スル者及其ノ教員ノ任用ハ文部大臣ノ認可ヲ経ヘキコト

 前項ノ認可ハ文部大臣ニ於テ必要ト認ムルトキハ之ヲ取消スコトヲ得ヘキコト

 十八 帝国大学分科大学ニ於テハ教授助教授ノ俸給ヲ増加スルコト

 十九 帝国大学分科大学ニ於テハ教授ノ停年制ニ依リ退職スル教授ニ相当ノ退職俸ヲ支給スルコト

 二十 学年ノ始ヲ四月トスルコト

 二十一 専門学校ニ関スル現制ハ大体ニ於テ之ヲ改ムルヲ要セサルコト

 希望事項

 一 大学ニ於テハ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ一層意ヲ致サムコトヲ望ム

 二 大学ニ於テハ受動的学習ノ風ヲ改メ学生ヲシテ教授指導ノ下ニ自ラ研究セシムルノ方針ヲ取ラムコトヲ望ム

 三 成ルヘク学級制ヲ廃シテ科目制トナシ学生ヲシテ其ノ選フ所ノ科目ヲ学修セシムルノ途ヲ開カムコトヲ望ム

 四 科目ノ種類ニ依リテハ並行講義ノ制ヲ設ケムコトヲ望ム

 五 大学ニ於テハ学士ノ称号ヲ得ントスル者ノ為ニ一定ノ試験科目ヲ設ケムコトヲ望ム

 六 試験ハ其ノ成績ヲ点数ニ依リテ評定スルノ例ヲ廃セムコトヲ望ム

 七 綜合大学ニ在リテハ十分ニ各分科間ノ連絡ヲ保タシメ綜合ノ実ヲ挙クルニ遺憾ナカラシメンコトヲ望ム

 八 大学各分科ノ均等ナル発達ヲ期スルカ為適当ナル施設ヲ為シ人材ノ登用ノ如キモ各科ヲ通シテ公平ナラシメムコトヲ望ム

 理由略

 諮問第四号 師範教育ニ関スル件

 「師範学校ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(大正七年七月二十四日)

 師範教育ノ改善ニ関シテハ別記ノ綱領ニ基キ当局者ニ於テ適当ノ措置ヲ講セラルルノ必要アリト認ム

 一 師範教育ニ於テハ教育者タルノ人格ヲ陶冶シ其ノ信念ヲ鞏固ニシ殊ニ忠君愛国ノ志操ノ涵養ニ一層力ヲ致スコト

 二 師範学校予備科ヲ設置シ修業年限二箇年ノ高等小学校ノ卒業者ヲ入学セシムルコト但シ之カ設置ハ教育会等ノ施設ニ依ルヲ得シムルコト

 三 師範学校教員ニ対シ精神的並物質的優遇ノ途ヲ講シ其ノ物質的優遇ニ就テハ国庫ヨリモ相当ノ支出ヲ為スコト

 四 小学校ニ於ケル男女教員ノ間ニ相当ノ割合ヲ保タシムルノ方針ヲ以テ師範学校生徒ヲ養成スルコト

 五 師範学校生徒ニ対スル給費額ヲ相当増加スルコト

 六 師範学校用トシテ特ニ模範教科書ヲ編纂スルノ方途ヲ講入ルコト

 七 師範学校ノ教諭ヲ増員シ附属小学校ニ於テ地方ニ適切ナル教育ノ研究ヲウスヘキコ完ト

 八 附属小学校ニ於テハ地方ニ適切ナル経済的施設ヲ研究スル為各種ノ編制ノ学級ヲ設ケ又附近ノ小学校ヲ利用シテ農村商工業地等ノ教育ニ関スル特殊ノ研究ヲ遂クヘキコト

 九 師範学校訓導ト市町村立小学校教員トノ間ニ待遇ノ権衡ヲ保タシムルコト

 一〇 高等師範学校ハ現在ノ如ク之ヲ特設シ其ノ職員ノ待遇ヲ高メ内容ノ改善ニ力ヲ用フルト共ニ研究科及専攻科ハ之ヲ常設トシ且ツ普通教育ニ於ケル国民道徳ノ徹底方法其ノ他諸般ノ研究ヲ遂クルカ為教授ヲ増員シ設備ヲ完全ナラシムルコト

 一一 師範学校、中学校、高等女学校ノ教員ノ需要ノ増加並有資格教員補充ノ必要ニ鑑ミ高等師範学校ノ収容力ノ増加其ノ他ノ適当ナル方法ニ依リ有資格教員供給ノ増加ヲ図ルコト

 一二 高等師範学校生徒ニ対スル給費ヲ復活スルコト

 十三 文科大学ニ教育学科ヲ置キ其ノ施設ヲ完備スルコト

 一四 教員養成ニ関シ帝国大学ト高等師範学校ト相互連絡ヲ保チ成ルヘク其ノ設備ヲ利用シテ研究上ノ便宜ヲ図ルコト

 一五 教員養成ヲ目的トスル官立学校ノ卒業者ニ対シテハ試験ヲ須ヒス師範学校、中学校、高等女学校教員タルノ免許状ヲ授与スルコト

 一六 帝国大学又ハ官立専門学校ノ卒業者ニシテ専門学科ノ外教育ニ関スル一定ノ科目ヲ修了シタルモノハ前項ニ準セシムルコト

 一七 現ニ無試験検定ヲ受クルノ資格アル学校及将来文部大臣ニ於テ之ト同様ノモノナリト認メタル学校ニ対シテハ其ノ申請ニ依リ文部省ヨリ試験委員ヲ派遣シテ試験ヲ行ヒ其ノ卒業者ニ師範学校、中学校、高等女学校教員タルノ免許状ヲ授与スルコト

 一八 教員ノ試験検定ハ努メテ受験者ノ便利ヲ図リ且ツ其ノ検定ヲ周密叮嚀ニシテ受験者ノ実力ヲ判定スルニ遺憾ナカラシムルコト

 一九 師範学校、中学校、高等女学校教員試験検定合格者ニシテ実地授業ノ経験ナキモノニ関シテハ試補ノ制度ヲ設クルコト

 二十 高等学校ノ教員タラムトスル者ニモ試験検定ヲ行フヲ原則トスルコト

 二十一 師範学校、中学校、高等女学校ニ於ケル実業科目ヲ受持ツヘキ教員ノ資格ニ関シテハ大体現制ニ依ルコト

 二十二 実業学校教員ノ資格ニ関シテハ大体現制ニ依ルコト

 理由略

 諮間第五号 視学制度ニ関スル件

 「視学制度ハ如何ニ之ヲ改善スヘキカ」

 答申(大正七年七月二十五日)

 諮問第五号視学制度ノ改善ニ関シテハ当局者ニ於テ左記ノ各項ヲ実施セラルルノ必要アリト認ム

 一 中央ノ視学機関トシテハ文部省ニ学事ノ視察監督ヲ専務トスル特別ノ官職ヲ置キ全国ヲ数区ニ分チ視学区域ト為シ各区域ニ付数名ノ学事視察官ヲシテ之ヲ担当セシムルコト

 二地方ニ於テハ

 (イ)道庁府県理事官ヨリ補スル視学官ヲ廃シ専任ノ学務官ヲ置キ特別任用ノ途ヲ開クコト

 (ロ)道庁府県ノ視学ノ定員ヲ相当増加シ府県ノ大小ニ応シ配置ヲ適当ナラシメ且ツ其ノ待遇ヲ高ムルコト

 (ハ)郡視学ハ大体現制ノ儘トシ又大ナル島庁ニハ専任ノ島庁視学ヲ置クコト

 三前二項ノ外文部省視学委員ノ制ヲ一層拡充シ且ツ道庁府県ニ於テモ視学委員ヲ置クヲ得シムルコト

 理由略

 諮問第六号 女子教育ニ関スル件

 「女子教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(大正七年十月二十四日)

 諮問第六号女子教育ノ改善ニ関シテハ左記ノ各項ヲ実施セラルルノ必要アリト認ム

 一 女子教育ニ於テハ教育ニ関スル勅語ノ聖旨ヲ十分ニ体得セシメ殊ニ国体ノ観念ヲ鞏固ニシ淑徳節操ヲ重ンスルノ精神ヲ涵養シ一層体育ヲ励ミ勤労ヲ尚フノ気風ヲ振作シ虚栄ヲ戒メ奢移ヲ慎ミ以テ我家族制度ニ適スルノ素養ヲ与フルニ主力ヲ注クコト

 二 高等女学校ニ於テハ実際生活ニ適切ナル知識能力ノ養成ニ努メ且経済衛生ノ思想ヲ涵養シ特ニ家事ノ基礎タルヘキ理科ノ教授ニ一層重キヲ置クコト

 三 高等女学校及実科高等女学校ノ入学年齢修業年限学科課程等ニ関スル規程ヲ改正シテ一層地方ノ情況ニ適切ナラシムルコト

 四 高等女学校卒業後更ニ高等ナル教育ヲ受ケムトスル者ノ為ニハ専攻科ノ施設ヲ完備シ又必要ニ応シテ高等科ヲ設置スルヲ得シムルコト

 五 高等女学校ノ教科目ハ成ルヘク選択ノ範囲ヲ広クシ最モ適切ナル教育ヲ施スコト

 六 高等女学校長並職員ノ待遇ヲ高メ優良ナル人物ヲ招致スルコト

 七 女子ニ適切ナル実業教育ヲ奨励スルコト

 八 以上ノ外高等普通教育改善ニ関スル第二回ノ答申ニ列挙シタル事項ハ大体ニ於テ女子教育ニ関シテモ同様必要アルモノト認ム

 希望事項

 女学校ノ校長及視学委員ニハ学識経験ニ富メル適良ノ女子ヲモ任用スルノ途ヲ講セラレムコトヲ望ム

 女子教育ニ関スル件答申理由書略

 諮問第七号実業教育ニ関スル件

 「実業教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(大正七年十月二十五日)

 諮問第七号実業教育ノ改善ニ関シテハ左記ノ各項ニ依リ当局者ニ於テ適当ノ措置ヲ取ラルルノ必要アリト認ム

 一 実業学校ニ関スル現在ノ制度ハ大体ニ於テ之ヲ改ムルヲ要セサルコト

 二実業教育ハ内外ノ情勢ニ鑑ミ益々其ノ振興発達ヲ図リ国庫補助ノ増額其ノ他適切ナル奨励ノ方法ヲ講スルコト

 三 実業学校ニ於テハ技能ニ偏スルノ弊ヲ避ケ徳育ニ一層ノ力ヲ用ヒ人格ノ陶冶ニ努ムルコト

 四 実業教育ニ関スル行政機関ヲ整備スルコト

 五 実業学校ニ関スル規定ハ一層之ヲ寛ニシ益々実際ニ適切ナラシムルコト

 六 実業学校職員ノ待遇ヲ厚ウスルハ現時ノ情勢ニ鑑ミ特ニ之ヲ急務トスルコト

 七 実業学校ト実業界トノ連絡ヲ一層密接ナラシメ相互ノ協力ヲ促進スルノ方法ヲ講スルコト

 八 実業補習教育ハ益々其ノ普及発達ヲ奨励シ成ルヘク速ニ之ヲ全部又ハ一部ノ義務教育ト為シ得ルニ至ラシムルコト

 九 実業補習学校中特ニ其ノ程度ノ高キモノハ制度上別ニ之ヲ認メ其ノ職員ノ待遇ニ就キテモ相当ノ規定ヲ為スコト

 実業教育ニ関スル件答申理由書 略

 諮問第八号 通俗教育ニ関スル件

 「通俗教育ニ関シ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点及方法如何」

 答申(大正七年十二月二十四日)

 諮問第八号通俗教育ノ改善ニ関シテハ当局者ニ於テ左記ノ各項ヲ実施セラルルノ必要アリト認ム

 一 朝野関係各方面ノ連絡ヲ保チテ通俗教育ニ関スル事項ヲ審議スル為文部省ニ調査会ヲ設置スルコト

 二 通俗教育ニ関スル施設ノ計画及実行ノ任ニ当ル為文部省ニ主任官ヲ置クコト

 三 地方団体及教育会其ノ他ノ公益団体ノ協力ヲ促シ可成各地方ニモ通俗教育ニ関スル主任官ヲ置カシムルコト

 四 通俗教育ノ事ニ当ルヘキ者ヲ養成スル為相当ノ施設ヲ為スコト

 五 善良ナル読物等ノ供給ヲ豊ニスル為積極的施設ヲ為シ併セテ出版物ノ取締ニ関シ一層ノ注意ヲ加フルコト

 六 通俗図書館博物館等ノ発達ヲ促シ之ニ備付クヘキ図書及陳列品ニ関シ必要ナル注意ヲ怠ラサルコト

 七 通俗講演会ヲ奨励シ一層適切ナラシムルコト

 八 活動写真其ノ他ノ興行物ノ取締ニ関シ全国ニ及ホスヘキ準則ヲ設クルコト

 九 健全ナル和洋ノ音楽ヲ奨励シ殊ニ俗謡ノ改善ヲ図ルコト

 十 劇場寄席等ノ改善ヲ図ルコト

 十一 学校外ニ於ケル体育上ノ施設ヲ改善シ其ノ普及ヲ図ルト共ニ競技ニ伴フ弊害ヲ除クコト

 通俗教育ニ関スル件答申理由書 略

 諮問第九号 学位制度ニ関スル件

 「学位ニ関スル制度ニ就キ改善ヲ施スヘキモノナキカ若シ之アリトセハ其ノ要点如何」

 答申(大正八年三月二十八日)

 諮問第九号学位制度ノ改善ニ関シテハ当局者ニ於テ左記ノ綱領ニ依リ適当ノ措置ヲ取ラルルノ必要アリト認ム

 一 学位ハ官公立大学ニ於テ之ヲ授ク但シ文部大臣ノ認可ヲ経ルコト

 二 学位ノ種類ハ文部大臣ノ認可ヲ経各大学ニ於テ之ヲ定ムルコト

 三 学位ハ大学学部研究科ニ於テ二年以上研究ニ従事シ論文ヲ提出シテ審査ニ合格シタル者又ハ論文ヲ提出シテ学位ヲ請求シ大学ニ於テ之ト同等以上ノ学力アリト認メタル者ニ対シ之ヲ授クルコト

 四 大学ハ文部大臣ニ認可ヲ申請スル際論文並其ノ審査ノ要旨ヲ添フルコト

 五 現在ノ博士ハ仍従前ノ規定ニ従ヒ其ノ名誉特権ヲ有セシムルコト

 六 博士会ハ之ヲ廃止スルコト

 七 帝国大学総長ノ推薦ニ依リ学位ヲ授クルノ規定ハ之ヲ廃止スルコト

 八 学位ノ授与アリタルトキハ一定ノ期間内ニ論文ヲ印刷公刊スルコト

 学位制度ニ関スル件答申理由書 略

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