第一条 神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会（修道会等ヲ含ム以下同ジ）ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得
本令ニ於テ宗教法人トハ前項ノ規定ニ依ル法人ヲ、教派、宗派、教団、寺院及教会トハ各神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会ニシテ宗教法人タルモノヲ謂フ
第二条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスル者ハ教派、宗派又ハ教団ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
五 主管者、代務者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
六 所属寺院及教会ニ関スル事項
七 公益事業ニ関スル事項
八 規則ノ変更ニ関スル事項
第三条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスル者ハ寺院又ハ教会ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 前条第二項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及第八号ニ掲グル事項
二 所在地
三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
四 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
教派、宗派又ハ教団ニ属スル寺院又ハ教会ノ規則ハ所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派、宗派及教団ハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ、寺院及教会ハ其ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
前項ノ設立ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 略
第六条 寺院又ハ教会ノ規則ヲ変更セントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 宗教法人成立シタルトキハ成立後二週間内ニ主管者ニ於テ規則並ニ主管者ノ氏名及住所ヲ教派、宗派及教団ニ在リテハ文部大臣ニ、寺院及教会ニ在リテハ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ニ係ル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ変更ヲ生ジタル後三週間内ニ主管者ニ於テ前項ノ例ニ準ジ之ヲ届出ヅベシ
第八条 宗教法人ニハ一人又ハ数人ノ主管者ヲ置クベシ
以下略
第九条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代（以下単ニ総代ト称ス）三人以上ヲ置クベシ
以下略
第十条 寺院又ハ教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付寺院又ハ教会ノ所在地ニ於テ寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
第十一条 略
第十二条 宗教法人ハ規則ノ定ムル所ニ依リ解散ヲ為スコトヲ得
寺院及教会ハ前項ノ解散ニ付総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第十三条 宗教法人法令ニ違反シ若ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ又ハ寺院若ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
二 主管者及代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
前項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条 解散シタル宗教法人ノ残余財産ノ処分ハ規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ受ケ他ノ宗教法人又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス
第十五条－第十八条 略
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
以下略
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --