第一条 古社寺ニシテ其ノ建造物及宝物類ヲ維持修理スルコト能ハサルモノハ保存金ノ下付ヲ内務大臣ニ出願スルコトヲ得
第二条 国費ヲ以テ補助保存スヘキ社寺ノ建造物及宝物類ハ歴史ノ証徴、由緒ノ特殊又ハ製作ノ優秀ニ就キ古社寺保存会ニ諮詢シテ内務大臣之ヲ定ム
第三条 前条ノ建造物及宝物類ノ修理ハ地方長官之ヲ指揮監督ス
第四条 社寺ノ建造物及宝物類ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範トナルヘキモノハ古社寺保存会ニ諮詢シ内務大臣ニ於テ特別保護建造物又ハ国宝ノ資格アルモノト定ムルコトヲ得
内務大臣ニ於テ前項ノ資格ヲ付シタル物件ハ官報ヲ以テ之ヲ告示ス
第五条 特別保護建造物及国宝ハ之ヲ処分シ又ハ差押フルコトヲ得ス但シ内務大臣ノ許可ヲ得テ国宝ヲ公開ノ展覧場ニ出陳スルハ此ノ限ニ在ラス
第六条 前条ノ物件ハ神職（官国幣社ニ在テハ宮司、府県郷社ニ在テハ社司、村社以下ニ在テハ社掌、以下之ニ做フ）若ハ住職之ヲ監守シ内務大臣ノ監督ニ属スルモノトス但シ内務大臣ノ許可ヲ経テ別ニ監守者ヲ置クコトヲ得
第七条 社寺ハ内務大臣ノ命ニ依リ官立又ハ公立ノ博物館ニ国宝ヲ出陳スルノ義務アルモノトス但シ祭典法用ニ必要ナルモノハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ命ニ対シテハ訴願ヲ為スコトヲ得
第八条 前条ニ依リ国宝ヲ出陳シタル社寺ニハ命令ニ定メタル標準ニ従ヒ国庫ヨリ補給金ヲ支給スルモノトス
第九条 神職住職其ノ他ノ監守者ニシテ内務大臣ノ命ニ違背シ国宝ヲ出陳セサルトキハ内務大臣ハ其ノ出陳ヲ強要スルコトヲ得
第十条 社寺ニ下付シタル保存金ハ地方長官之ヲ管理ス
保存金ハ予算額ヲ以テ之ヲ下付ス但シ精算ノ上剰余アルトキハ内務大臣ハ之ヲ還付セシムルコトヲ得
第十一条 社寺ニ下付シタル保存金ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス
第十二条 第十条及第十一条ノ保存金ハ其ノ利子ヲ包含スルモノトス
第十三条 監守者其ノ監守スル所ノ国宝ヲ竊取シ、毀棄シ、隠匿シ若ハ他ノ物件ト変換シ又ハ第五条ノ規定ニ違背シタルトキハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
第五条ノ物件ナルコトヲ知リテ之ヲ譲受ケ、借受ケ、担保ニ取リ、寄蔵シ若ハ其ノ牙保ヲ為シタル者ハ六月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス
第十四条 監守者怠慢ニ由リ国宝ヲ亡失若ハ毀損シタルトキハ五十円以上五百円以下ノ過料ニ処ス
過料ハ地方裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ料ス但シ其ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得過料ハ検事ノ命令ニ依リ之ヲ徴収ス其ノ徴収ニ付テハ民事訴訟法第六編ノ規定ヲ準用ス但シ此ノ場合ニ於ケル検事ノ命令ハ執行文ノ効力ヲ有ス
第十五条 第七条ニ依リ出陳シタル国宝ノ監守者故意怠慢ニ由リ国宝ヲ亡失若ハ毀損シタルトキハ国庫ハ命令ニ定メタル評価ノ方法ニ従ヒ其ノ損害ヲ賠償スルモノトス但シ其ノ評価額ニ関シテハ裁判所ニ出訴スルコトヲ得ス
第十六条 本法ニ定メタル保存金及補給金トシテ国庫ヨリ支出スヘキ金額ハ一個年拾五万円乃至弐拾万円トス
第十七条 本法施行前社寺ニ下付シタル保存金ニ関シ内務大臣ハ第十条乃至第十二条ヲ適用スルコトヲ得
第十八条 第四条ニ該当スル物件ハ社寺ニ属セサルモノト雖所有者ノ請求アルトキハ第七条第一項ニ掲ケタル博物館ニ出陳スルコトヲ許可シ之ニ補給金ヲ支給スルコトヲ得
第十九条 名所旧蹟ニ関シテハ社寺ニ属セサルモノト雖仍本法ヲ準用スルコトヲ得
第二十条 本法施行上必要ナル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --