中等学校令(抄)(昭和十八年一月二十一日勅令第三十六号)

 第一条 中等学校ハ皇国ノ道ニ則リテ高等普通教育又ハ実業教育ヲ施シ国民ノ錬成ヲ為スヲ以テ目的トス

 第二条 中等学校ヲ分チテ中学校、高等女学校及実業学校トス

 中学校ニ於テハ男子ニ、高等女学校ニ於テハ女子ニ高等普通教育ヲ施シ実業学校ニ於テハ実業教育ヲ施スモノトス

 実業学校ノ種類ハ農業学校、工業学校、商業学校、商船学校、水産学校、拓殖学校其ノ他実業教育ヲ施ス学校トス

 第三条 北海道及府県ハ中学校、高等女学校及実業学校ヲ設置スベシ

 文部大臣ハ北海道及府県ニ対シ中等学校ノ増設、拡張及整理ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

 前二項ノ中等学校ノ経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス

 第四条 市町村、市町村学校組合、町村学校組合及町村制ヲ施行セザル地域ニ於ケル此等ニ準ズベキモノハ土地ノ情況ニ依リ須要ニシテ其ノ区域内ノ義務教育ノ施設上妨ナキ場合ニ限リ中等学校ヲ設置スルコトヲ得

 第五条 私人ハ中等学校ヲ設置スルコトヲ得商工会議所、農会其ノ他之ニ準ズベキ公共団体ハ実業学校ヲ設置スルコトヲ得

 前項ノ規定ニ依リ設置シタル実業学校ハ私立トス

 第六条 略

 第七条 中等学校ノ修業年限ハ四年トス但シ土地ノ状況ニ依リ高等女学校ニ在リテハ二年、実業学校ニ在リテハ男子ニ付テハ三年、女子ニ付テハ三年ト為スコトヲ得

 第八条 中等学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ修業年限四年ノ課程ニ在リテハ国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トシ修業年限二年又ハ三年ノ課程ニ在リテハ国民学校高等科ヲ修了シタル音又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス

 第九条 中等学校ニハ特別ノ必要アルトキハ夜間ニ於テ授業ヲ行フ課程ヲ置キ又ハ之ノミヲ置クコトヲ得

 前項ノ課程ニ付テハ前二条ノ規定ニ拘ラズ共ノ修業年限ハ中学校及高等女学校ニ在リテハ三年、実業学校ニ在リテハ男子ニ付テハ四年、女子ニ付テハ三年トシ其ノ入学資格ハ国民学校高等科修了程度トス

 第十条 略

 第十一条 中学校ニハ中学校ヲ卒業シタル者ノ為ニ主トシテ実務ニ関スル教育ヲ施ス為実務科ヲ置クコトヲ得

 高等女学校ニハ高等女学校ヲ卒業シタル者ノ為ニ精深ナル程度ニ於テ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ施ス為高等科ヲ、特定ノ教科ヲ専攻セシムル為専攻科ヲ置クコトヲ得

 実業学校ニハ実業学校ヲ卒業シタル者ノ為ニ実業ニ関スル特定ノ事項ヲ専攻セシムル為専攻科ヲ、国民学校高等科ヲ修了シタル者ノ為ニ簡易ナル課程ニ依リ特定ノ学科ヲ履修セシムル為専修科ヲ置クコトヲ得

 実務科、高等科、専攻科及専修科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第十二条 中等学校ニ於テハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スル教科用図書ヲ使用スベシ但シ特別ノ必要アル場合ニ於テ文部大臣別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

 第十三条 中等学校ノ設備、編制、教科、教授訓練、生徒ノ入学、退学、転学及懲戒等ニ関スル規程並ニ実業学校ノ学科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第十四条 中等学校ニ於テハ授業料其ノ他ノ費用ヲ徴収スルコトヲ得

 授業料其ノ他ノ費用ノ徴収ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第十五条 略

附則

 第十六条 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

 第十七条 中学校令、高等女学校令及実業学校令ハ之ヲ廃止ス

 第十八条-第二十二条 略

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