学徒勤労令施行規則(抄)(昭和十九年八月二十三日文部、厚生、軍需省令)

 第一条 学徒勤労令(以下令ト称ス)第二条但書ノ規定ニ依ル特別ノ場合ハ大学及専門学校ノ最高学年ニ在学スル生徒ノ学徒勤労ニシテ当該学徒ノ専攻スル学科ニ関シ其ノ卒業後ノ就職ト関連シテ之ヲ為サシムル場合トス前項ノ場合ニ於テハ令第二条但書ノ規定ニ依リ予メ当該学徒ヲシテ卒業後ノ就職先ヲ内定セシメ当該就職内定先タル作業地ニ於テ学徒勤労ヲ為サシムルモノトス

 第二条 学徒勤労ハ令弟四条ノ規定ニ依リ左ニ掲グル総動員業務ニ付之ヲ為サシムルモノトス

 一総動員物資ノ生産、修理、保管又ハ配給ニ関スル業務

 ニ国家総動員上必要ナル運輸又ハ通信ニ関スル業務

 三国家総動員上必要ナル衛生又ハ救護ニ関スル業務

 四国家総動員上必要ナル試験研究ニ関スル業務

 五軍事上特ニ必要ナル土木建築ニ関スル業務

 六国家総動員上必要ナル警備ニ関スル業務

 七国家総動員上必要ナル証券ノ生産ニ関スル業務

 八其ノ他厚生大臣ノ指定スル業務

 第三条 令第六条ノ規定ニ依ル請求又ハ申請ニシテ大学、高等学校、専門学校及此等ニ準ズベキ学校並ニ教員養成ヲ目的トスル諸学校ノ学校報国隊ニ依ル学徒勤労又ハ第一条ノ規定ニ依リ隊組織ニ依ラズシテ為ス学徒勤労ニ係ルモノハ文部大臣ニ、其ノ他ノ学徒勤労ニ係ルモノハ当該学校ヲ管轄スル地方長官ニ之ヲ為スベシ

 前項ノ規定ニ依リ地方長官ニ請求又ハ申請スベキ場合ニシテ作業地ノ都道府県以外ニ在ル学校ノ学校報国隊ニ依ル学徒勤労ヲ受ケントスルトキハ当該作業地ヲ管轄スル地方長官(東京都ニ在リテハ警視総監)ヲ経由スベシ

 第四条-第八条 略

 第九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ文部大臣又ハ地方長官ハ令第十二条ノ規定ニ依リ学校長ニ対シ必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得

 一勤労要員過剰トナリ学徒勤労ヲ継続スルノ要ナシト認メラルル場合

 二使用又ハ従業条件適正ヲ欠キ学徒勤労ノ本旨ニ悖ルト認メラルル場合

 前項各号ノ場合ニ関スル認定ハ文部大臣又ハ地方長官関係官庁ト協議ノ上之ヲ為スモノトス

 第十条 略

 第十一条 令第十五条ノ規定ニ依リ学徒勤労ヲ受クル者ニ於テ負担スベキ経費ハ左ノ如シ

 一学徒勤労ヲ為ス者ノ通勤ニ要スル交通費、作業地ニ至ル往復旅費等ノ実費

 二学徒勤労ニ対スル報償

 三第十ニ条ノ規定ニ依リ負担スベキ経費

 四其ノ他文部大臣又ハ地方長官ニ於テ必要ト認メタル経費

 文部大臣又ハ地方長官ニ於テ特別ノ事情アリト認ムルトキハ第一項ノ経費ノ全部又一部ヲ負担セシメザルコトヲ得

 第十二条 令第十六条第二項ノ規定ニ依ル本人又ハ遺族ノ扶助ハ工場法、労働者災害扶助法又ハ鉱業法ノ適用ヲ受クル工場又ハ事業場等ニ在リテハ厚生大臣及文部大臣又ハ地方長官(東京都ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)ノ定ムル所ニ依リ之ヲ為スベシ

 厚生大臣及文部大臣又ハ地方長官(東京都ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)特ニ必要アリト認ムルトキハ前項ニ規定スル扶助ノ外ニ本人又ハ其ノ遺族ヲ扶助スベキコトヲ命ズルコトヲ得

 第十三条 令第十九条ノ規定ニ依ル文部大臣又ハ地方長官ノ監督ハ学徒勤労ヲ為ス者ノ身分、心身ノ情況並ニ教育訓練ノ内容ニ付之ヲ行フモノトス

 文部大臣又ハ地方長官ハ学校長又ハ学徒勤労ヲ為ス者若ハ学徒勤労ヲ受クル者ヨリ学徒勤労ニ関スル報告ヲ徴スルコトヲ得

 附則略

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