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2部   文教施策の動向と展開
第12章   防災対策の充実
5   阪神・淡路大震災における文部省の対応


平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災は、児童生徒や教職員も多数死傷する誠に痛ましい大災害となり、多くの学校施設をはじめとする文教施設や国宝・重要文化財などにもその被害が及んだ。

文部省では、地震発生直後に「文部省非常災害対策本部」を設置し、被災者の救援に対応するとともに、当面の学校教育活動への対応などに万全を期した。また、平成7年2月には「文部省阪神・淡路復興対策本部」を設置し、学校教育活動等の平常化、文教施設や文化財の復旧など、被災地の復興に努めてきた。

被災した文教施設や文化財等の復旧については、平成6年度及び7年度の補正予算をはじめ、財政、金融、税制面において最大限の支援措置を行い、現在、一部の文化財を除き、そのほとんどが復旧されている。

学校教育活動については、カウンセリング担当教員配置のための教職員定数の配慮や、被災により経済的に就学困難となった児童生徒のための就学援助制度の弾力的適用、日本育英会奨学金貸与基準の弾力的取扱い等の措置により、教育活動の円滑な実施が図られるよう努めている。

また、復興特定事業の一つとして、被災により留学生の宿舎不足が著しくなっている兵庫県に、新たに留学生会館を設置することとしている。


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