ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第12章   防災対策の充実
3   文教施設の防災対策
(3)   被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援


阪神・淡路大震災において、文教施設が地域住民の避難場所となる場合が多く、文部省では児童生徒及び避難住民を余震等による二次災害から守るため、文教施設の安全性を早急に確認する必要があった。このため、被災文教施設の設置者等からの要請を受け、文部省、国立学校及び都道府県職員約60名で構成する調査団を編成して、被災地に派遣し、 応急危険度判定 【用語解説】に係る調査を実施した。

この経験から、文部省では、被災文教施設の設置者等が、応急危険度判定を実施することが困難となった場合に備え、その要請に応じ調査団を派遣できる支援体制を整備するため、 「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」 【用語解説】を定め、平成8年9月に関係機関に通知した。(2-12-1)

本要領に基づき、平成8年12月に文教施設応急危険度判定講習会を実施し、9年5月に文教施設応急危険度判定士の名簿登録を行った。


<応急危険度判定>

地震による被災建築物又はその部分が余震によって倒壊若しくは崩落する危険の可能性を、地震の直後に速やかに調査判定し、その結果に基づいて当該建築物の使用の可否を否定し、二次災害を防止することを目的としている。


<被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領>

国立学校等の技術職員で適切なものを文教施設応急危険度判定士として名簿に登録し、災害時に文教施設の設置斜塔の要請に応じ、技術的支援を実施するため、文教施設応急危険度判定士を迅速かつ適切に被災地に派遣する方法等を定めたもの(2-12-1 参照)。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ