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2部   文教施策の動向と展開
第12章   防災対策の充実
3   文教施設の防災対策
(2)   学校等の防災体制の充実


学校施設については、非常災害時における児童生徒の安全の確保を図るとともに、地域住民の応急避難所としての役割をも果たすため、相応の整備を積極的に図っていくことが重要である。

このため、文部省では、耐震診断費、耐力度調査費を工事費の一部として国庫補助の対象とするとともに、耐震補強のみの工事についても国庫補助の対象とし、さらに、地震防災緊急事業五箇年計画に基づく公立小中学校の非木造校舎の補強事業について補助率1/2の嵩上(かさあ)げ措置を行うなど、その事業の円滑な実施に努めている。

また、学校施設が非常災害時に地域住民の応急避難所として使用されることも考慮し、学校教育活動に支障がないよう配慮しながら地域の実情に応じて相応の整備を図るため、

1) 備蓄倉庫の整備、
2) 防災広場の整備、
3) 浄水機能を有する水泳プール等の整備、
4) 学校給食施設の防災機能の整備

などについて国庫補助の対象としている。

さらに、余裕教室等を活用し備蓄倉庫を整備する際には大規模改造事業の補助対象としているほか、余裕教室等を地域の防災施設(防災センター、備蓄倉庫等)に転用する場合の財産処分についても手続きの簡素化を行っている。

防災用備蓄倉庫の整備(東京都)


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