ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第11章   新たな時代の文教施設を目指して
第1節   快適で豊かな文教施設づくり
2   特色ある文教施設づくり



(1) 学校施設整備し新党の策定

学校施設整備指針は、教育環境を適切に確保し、幼児児童生徒が生き生きと学習や生活を行うことのできる施設整備の推進をねらいとして、各学校種別ごとに、基本的な整備の方針及び校舎、屋内外の体育施設、屋外環境など学校施設全般にわたる計画・設計上の基本的な留意事項を示したものである。文部省では、「学校施設整備指針策定に関する調査研究」を実施し、その成果に基づいて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾(ろう)学校及び養護学校の施設整備指針を策定した。

また、学校施設整備指針に基づき、具体的な教育内容等の変化に対応した施設整備の方策や留意点をまとめ、「生活科のための施設・環境づくり」「外国語教育のための施設・環境づくり」「学校開放のための施設・環境づくり」を発刊した。


(2) 文教施設のインテリジェント化の推進

「インテリジェント・スクール」は、臨時教育審議会の答申において提言された構想で、高度の情報通信機能と快適な学習・生活空間を備え、かつ地域の学習・情報活動の拠点として、その機能を最大限有効に活用できるよう整備された文教施設のことである。

文部省では、今後の文教施設の整備方策について調査研究を実施し、平成2年3月、報告書「文教施設のインテリジェント化について」を取りまとめた。

この報告書を受け、平成2年度から、地方公共団体等に「インテリジェント化に関するパイロット・モデル研究」を委嘱し、具体的計画の策定を通じた研究を実施するなど、その推進に努めている。

さらに、平成8年7月、中央教育審議会の第一次答申において、学校、家庭、地域社会における教育環境の充実等に関する提言がなされ、生涯学習社会の基盤整備の重要性が示された。このため、9年度からは、「新たなインテリジェント化の推進に関するパイロット・モデル研究」を地方公共団体等に委嘱し、文教施設の新たなインテリジェント化の推進と実証的検討を進めている。

文教施設のインテリジェント化に関するパイロット・モデル研究例 富山県福光町立吉江中学校(平成10年3月完成予定)

改築に伴い、教科教室型運営と地域開放に対応し得る文教施設を計画

○ 主な特色

◇ 教科教室型への対応として全体を体育、技芸、メディア・センターに分け、それぞれの利用効率を高めた配置計画

◇ 地域開放への対応として上述の各ブロックを地域の学習要求に応じて段階的に開放することを考慮した配置・管理計画

◇ 豊かな環境づくりとして校門からのアプローチ動線、技芸棟外部、ランチルーム・図書館の外部等に広場・庭を設け、屋外との一体性を図った配置計画

配置平面図

屋外との一体性を図った配置計画


(3) 学校施設の複合化

学校施設の複合化とは、1)地域における総合的な生涯学習基盤の整備2)学校教育の活性化を促すための学校教育環境の質的な向上、を目的として学校と他の施設とを複合的に整備することである。

文部省では、複合化に関する調査研究を実施し、平成3年3月「学校施設の複合化における施設の計画・設計及び管理上の具体的な留意事項」を都道府県教育委員会に通知している。

さらに、平成9年7月、中央教育審議会の第二次答申において、高齢社会に対応する教育に関する取組として、学校と高齢者福祉施設などとの連携を一層図ることが提言された。今後、こうした観点から、学校施設と高齢者福祉施設などとの複合化について、計画や設計の留意点等の検討を進めていくこととしている。


(4) 余裕教室の活用

現在、児童生徒数の減少により、都市部を中心に、余裕教室が多数生じており、平成8年5月1日現在で、全公立小中学校の普通教室の約10%に当たる5万6,000教室が余裕教室となっている。これらの余裕教室のうち、約80%は、多目的スペースやコンピュータ教室等の学校施設及び公民館、放課後児童健全育成事業用施設、備蓄倉庫等の学校以外の施設への活用が計画されているが、更に一層の積極的な活用が求められている。

文部省では、余裕教室の活用を図る際の計画策定及び実施についての基本的考え方、留意点等を取りまとめた「余裕教室活用指針」を策定している。その中では、余裕教室を活用するに当たっての計画の策定や、そのための検討体制として活用計画策定委員会の設置の必要性を指摘している。

また、近年、学校以外の施設への転用のニーズが高まっており、余裕教室を活用するに当たっては、学校施設が十分に整備されている場合、積極的に学校施設以外の用途に活用するよう指導している。

なお、国庫補助を受けて整備した学校施設において、余裕教室を学校教育目的以外の施設に転用する場合、原則として文部大臣の承認が必要となるが、文部省では社会教育施設、文化施設、デイサービスセンター等利用型老人福祉施設、放課後児童健全育成事業用施設又は地域の防災施設(防災センターや備蓄倉庫等)などに転用する場合については、報告書の提出をもって文部大臣の承認があったものとして取り扱う手続きの簡素化を実施し、余裕教室を積極的に活用できるよう配慮している。

余裕教室のデイサービスセンターへの転用(京都府)


(5) 学校施設の情報化

文部省では、近年の急速な情報化の進展に対応した文教施設の整備を推進するため、次のような施策を実施している。

1) 小・中・高等学校にコンピュータ学習スペースを整備するための参考資料として「コンピュータ学習スペース設計資料」、「コンピュータ学習用家具の手引」を作成し、都道府県教育委員会等に通知している。
2) 公立小・中学校のコンピュータ教室の整備については、従来から補助を行っているが、平成9年度から、児童生徒の情報活用能力を一層育成するため、モデル的整備としてコンピュータ教室外の特別教室や普通教室にコンピュータを分散配置する場合についても補助対象とした。
3) 国立大学等においては、ATMネットワークシステム( 第10章第3節1 )の導入を進めており、平成8年度までに52大学、6大学共同利用機関に整備した。また、7年度からはマルチメディア・ユニバーシティ・パイロット事業(2-10-2 )を推進するため、豊橋、長岡両技術科学大学にマルチメディアシステムセンターを新設するなどの整備を行っている。 さらに、平成7年度から9年度にかけて「マルチメディアの発展に対応する国立文教施設の在り方」について調査研究を実施している。
4) また、国立大学病院については、従来から医療事務の電子化を進めてきたが、さらに、最近の医療の高度化に対処するため、平成7年度から医療情報ネットワークの高度化を推進することとし、9年度までに、名古屋大学附属病院をはじめ8大学の附属病院で整備を行っている。
多様な学習に活用されるコンピュータ学習ペース(小学校/福島県)

2-11-1 環境を考慮した学校施設(エコスクール)のイメージ図


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ