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2部   文教施策の動向と展開
第10章   情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第5節   情報化の進展に対応した著作権施策の展開
1   権利処理体制の整備と著作権制度の改善


文化庁では、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権施策として、円滑な権利処理体制の整備を進めるとともに、著作権制度の改善を行っている。

権利処理体制の整備については、

1) 様々な著作物の「権利情報」を一つの窓口で提供する「著作権権利情報集中機構(J-CIS)(仮称)」を設立するための調査研究(平成8年度は、モデル・データベースを作成)、
2) 権利者・利用者双方の関係者による円滑な権利処理体制の整備等に関する検討・協議の支援、
3) 著作権審議会権利の集中管理小委員会における権利の集中管理制度の在り方に関した総合的な検討、

を進めている。

一方、著作権制度の改善については、著作権審議会マルチメディア小委員会において、平成8年12月に採択された「WIPO著作権条約」及び「WIPO実演・レコード条約」等を踏まえ、国際的調和を考慮しつつ、情報化の進展に伴う諸課題についての検討を進めており、文化庁では、9年通常国会において、同小委員会の提言を踏まえ、インターネット等を用いた著作物等の利用に関する法改正を行った。


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