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2部   文教施策の動向と展開
第10章   情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第1節   情報化の進展に対応した文教施策の推進


近年の情報化の進展には目を見張るものがあり、企業活動、研究活動から教養・娯楽の世界まで、社会のあらゆる分野に情報化が浸透しつつある。家庭においてもマルチメディア一体型のパソコンが普及しつつあり、携帯電話の爆発的な普及とともに、我々の生活様式をより豊かで利便性の高いものに変えようとしている。一方、産業界においては、社内外との連絡に電子メールが日常的に使用されるようになってきており、電子商取引の導入とともに事務効率の向上に大きく寄与している。

情報通信の高度化は、経済活動分野での生産性向上を通じて我が国の経済構造の高付加価値化への原動力となるとともに、国民生活の向上にも極めて有用であることから、情報化の進展に政府全体で適切に取り組むために、内閣に高度情報通信社会推進本部が設置されている。

一方、国内の教育、医療等の公共機関を光ファイバーで接続するなど、全米に高度情報通信ネットワーク(「情報スーパーハイウェイ」)を構築するNII(National Information Infrastructure:全米情報基盤)構想を世界に先駆けて打ち出したアメリカでは、クリントン大統領が1997年2月に発表した一般教書演説の中で、2000年までにすべての教室と図書館をインターネットに接続することにより、誰でも12歳でインターネットを使用できるようになることを促している。また、シンガポールやマレーシアなどアジア諸国の中にも、情報通信の重要性に着目し、自国の経済成長の起爆剤と位置付け、情報立国を目指す国が現れてきている。

高度情報通信社会に対応するためには、児童生徒の情報活用能力の育成はもとより、専門的な人材の養成、及びマルチメディアの利用による学習・研究環境の改善等の施策を推進することが極めて重要である。

文部省では、従来から、情報化の進展に対応した各種施策を展開してきたが、より適切に推進するため、平成7年2月に高度情報通信社会推進本部が定めた「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」及びこれに先立ち6年6月から開催した「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」の7年1月の報告を受け、同年8月に、「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」を策定し、文教行政の各分野ごとの基本方針と具体策を定めた。

また、「教育改革プログラム」(平成9年1月策定、同年8月改訂)及び「経済構造の変革と創造のための行動計画」(9年5月閣議決定)の中にも、「学校におけるネットワークの計画的整備を進め、近い将来、全国の学校がインターネットに接続されることを目指す」など、情報教育の充実のための方針が盛り込まれている。

文部省では、学校においてインターネットの活用が促進されるよう、平成9年7月に首相官邸と全国の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校等約1,000校をインターネット及びテレビ会議システムに接続して、「総理大臣と話そう マルチメディア教室」を開催し、内閣総理大臣と全国の子どもたちとの間で対話が行われた。

また、平成9年8月に「子どもと話そう」全国キャンペーンの一環として、高速デジタル回線を利用したテレビ会議システムを活用し、文部大臣と全国11か所の国立少年自然の家の子どもたちが環境や自然体験などについて話し合った。

「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」の概要
・ 学校への教育用コンピュータの計画的整備等の物的条件整備
・ 教育用ソフトウェアの研究開発や学校への整備の推進
・ 教員等指導者の養成や研修の充実
・ マルチメディア、特に衛星通信や光ファイバー等高度情報通信ネットワークを活用した教育方法等の研究開発とその推進
・ マルチメディアを活用した各種情報提供体制の整備
文部省のホームページ

文部省では、文教行政に関する情報を積極的に発信し、広く国内外の人々の理解を深めるとともに、行政サービスの向上を図るため、平成8年3月から、インターネット上にホームページを開設した。ホームページでは、文部省の仕事・役割の概要や各文教行政分野における取組の概況、文教関係の各種データ等を紹介するとともに、毎月、文教施策に関するニュースやイベント情報を提供している。

ホームページ・アドレス:http://www.monbu.go.jp/

また、パソコン通信を利用した文教行政に関する情報の提供を、平成8年7月より行っている。

ニフティー・サーブ:GO MONBUSHO PC-VAN:J MONBUSHO


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