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2部   文教施策の動向と展開
第9章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第2節   国際社会に生きる日本人の育成
4   帰国子女教育の充実



(1) 帰国子女教育の現状と施策

平成8年度間に海外での長期間の滞在の後帰国した子どもの数は、小・中・高等学校段階合わせて約1万2,200人となっている。これらの帰国子女については、国内の学校生活への円滑な適応を図るとともに、海外での経験を通じてはぐくまれた特性を更に伸ばし、その特性を生かし一般の子どもとの相互啓発を通じた国際理解教育を進めることが重要である。

このため、文部省では、国立大学附属学校における帰国子女教育学級等の設置、帰国子女教育研究協力校及び帰国子女受入推進地域の指定、帰国子女担当教員や指導主事を対象とした研究協議会を実施し、帰国子女の受入れ体制の整備、帰国子女教育の充実を図っている。また、高等学校や大学の入学者選抜の際の特別選抜枠の設定や選抜方法の工夫などが更に多くの学校で行われるよう求めるなど、施策の充実に取り組んでいる。


(2) 中国等帰国孤児子女教育の現状と施策

中国等帰国孤児に同伴されて帰国する子どもは、日本語能力が不十分であったり、日本の文化や生活習慣に通じていなかったりするため、日本語指導や学校への適応指導について特別な配慮を行う必要がある。

このため、文部省では、円滑に日本の学校や生活に適応できるよう、中国等帰国孤児子女教育研究協力校を指定し、日本語指導の方法や適応指導について研究を行っている。また、中国語のできる指導協力者の巡回派遣事業、日本語指導教材の作成配布、中国等帰国孤児子女担当教員の研究協議会等種々の施策を行っている。


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