ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第8章   文化立国を目指して
第6節   著作権制度の改善及び著作権思想の普及、啓発
3   国際化の中での著作権制度



(1) 著作権制度の国際的調和

著作権は、その保護対象が国境を越えて流通するものである。したがって、多くの国が条約を結んで著作物等を国際的に保護しており、我が国も「ベルヌ条約」、「実演家等保護条約」、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)など主要な条約をすべて締結している。

また、世界知的所有権機関(WIPO)においては、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に対応するため、平成8年12月に「WIPO著作権条約」及び「WIPO実演・レコード条約」が採択されたが、我が国は、その策定作業に積極的に参加した。


(2) 著作権に関する我が国の協力

著作権の国際的保護の確立のため、文化庁では、平成5年度から、アジア地域における著作権制度の整備・普及を目的として、セミナーの開催や研修生の受入れ等を行う 「アジア地域著作権制度普及促進事業(APACEプログラム)」 【用語解説】を実施している。


<アジア地域著作権制度普及促進事業(APACEプログラム)>

文化庁では、平成5年度からODA事業として、「アジア地域著作権制度普及促進事業(Asia-Pacific Copuright Enhancement Program)」を実施している。この事業は、文化庁が、世界知的所有権機関(WIPO)に毎年信託基金を拠出することにより、同機関と協力しながら実施しているもので、国際シンポジウムの開催、研修生の受入れ、ナショナルセミナーへの専門家の派遣等を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ