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2部   文教施策の動向と展開
第8章   文化立国を目指して
第6節   著作権制度の改善及び著作権思想の普及、啓発
2   情報化の進展に対応した法制度の整備充実


著作権制度は、社会経済情勢の変化や国際動向の進展のほか、科学技術の発達による新たな著作物の利用手段の開発・普及等に対応して適時適切に整備を図っていく必要があり、昭和45年の現行著作権法の制定以来、10回以上にわたる改正を行ってきている。平成8年から9年にかけても2本の著作権法の一部改正法案が国会に提出され、それぞれ可決成立している。

平成8年の臨時国会(第139回国会)において成立した著作権法の一部を改正する法律の内容は以下のとおりである。

1) 現行著作権法施行(昭和46年1月)前の実演、レコード及び放送については著作隣接権の保護対象とされていなかったが、これを改め、50年前までに行われた実演等についても保護対象とすること。
2) 写真の著作物の保護期間については、「公表後50年後まで」とされていたが、これを改め、他の著作物一般と同様に「著作者の死後50年まで」とすること、

等である。なお、本法は平成9年3月25日から施行されている。

また、平成9年の通常国会(第140回国会)において成立した著作権法の一部を改正する法律は、近年のネットワーク化に対応したものであり、その内容は以下のとおりである。

1) 「インタラクティブ送信」に関連し、著作物・実演・レコードを送信可能化(送信の前段階である、いわゆる「アップロード」)することについて、著作者・実演家・レコード製作者に権利を認めること。
2) これまで、例えばLAN等を用いた同一構内における著作物等の有線による送信については権利が及んでいなかったが、ビジネス・ソフト等のプログラムの著作物については同一構内での送信の場合も著作権が及ぶようにすること。
3) 有線・無線の送信に関する規定を整理すること。

なお、本法は10年1月1日から施行される予定である。


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