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2部   文教施策の動向と展開
第8章   文化立国を目指して
第5節   時代に応じた国語施策
1   国語施策の展開


従来の国語施策の主な対象である表記の問題については、学識経験者や専門家で構成される国語審議会で審議・答申が行われ、これらは内閣告示・訓令として実施されてきた。

現在の「送り仮名の付け方」(昭和48年)、「常用漢字表」(昭和56年)、「現代仮名遣い」(昭和61年)及び「外来語の表記」(平成3年)は、いずれもその適用範囲を「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活」とし、「科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない」ことを明記している。また、従来の制限的、画一的な性格を改めて、「目安」、「よりどころ」という緩やかで弾力的な性格のものとしている。

一方、近年の国際化・高度情報化等の社会の移り変わりとそれに伴う人々の言語意識の変化などに応じて、国語の問題も大きく変容しつつあり、国語施策もこれに適切に対応していかなければならない。

このため、国語審議会においては、平成5年11月に、文部大臣から行われた諮問「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」検討を開始し、「言葉遣い」、「情報化への対応」、「国際社会への対応」について、7年11月に審議経過報告を公表した。8年7月に発足した第21期国語審議会では、この審議経過報告を踏まえ、パソコン等で使用される漢字の字体の問題や、敬語を中心とする言葉遣いの問題を中心に審議を行っている。


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