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2部   文教施策の動向と展開
第8章   文化立国を目指して
第1節   文化立国の実現
3   文化に関する税制及び著作物の再販制度


民間の文化活動に対して、例えば、次のような税制面での優遇措置をとることによって、その活動を支援している。

芸術文化関係については、日本芸術文化振興会のほか、音楽、演劇、美術等の分野に関する法人が特定公益増進法人に認定されており、これらの法人に対する寄附金には優遇措置がとられている。また、文化財については、重要文化財として指定された建造物の固定資産税を非課税としているほか、その敷地についての地価税を非課税とするなど、所有者が文化財を管理する上で必要な優遇措置をとっている。

このほか、書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用cdといった著作物については、昭和28年以来、独占禁止法によって再販売価格維持制度(再販制度)が認められている。

再販制度とは、出版社、新聞社、レコード会社等が取引先である卸売業者等に対して、卸売業者等が転売する価格(再販売価格)を示してこれを維持する制度である。すなわち、本制度により、書店、新聞販売店、レコード店等は、これらの著作物を定価販売することが可能となっている。

また、文化庁では、これらの著作物は、国民のニーズの多様化、高度化に応じた多種多様なものが生み出され、身近な場所で入手することが比較的容易であり、活字文化や音楽の振興、普及に大きな役割を果たすなど、我が国文化政策上大きな意義を有していると考えている。


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