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2部   文教施策の動向と展開
第7章   スポーツの振興
第2節   生涯スポーツの推進
2   スポーツを行う場の整備



(1) スポーツ施設の現状

平成2年度の全国のスポーツ施設数は学校体育施設が約16万か所、公共スポーツ施設が約6万3,000か所、民間スポーツ施設が約3万か所であり、昭和44年から平成2年までの約20年間で約2倍に伸びている。

スポーツ施設の整備に当たっては、今後、乳幼児、高齢者、障害者の利用の際の配慮や、指導者の配置の促進、利用時間帯の弾力化等、質的な充実も図りつつ、一層の整備促進が必要である。


(2) 学校体育施設の利用促進

学校体育施設は、地域住民にとって最も身近に利用できるスポーツ施設であり、地域住民共通のコミュニティスポーツの拠点となることが期待されている。このため、今後、学校体育施設については、地域住民へ場を提供するという「開放型」から、学校と地域社会の「共同利用型」へと移行し、地域住民の立場に立った積極的な利用の促進を図ることが必要である。

このような観点から、今後、

1) 施設整備における配慮、
2) 地域住民の利用促進のための情報提供サービスの促進や利用手続等の簡素化、
3) 総合的な利用業務を行うために地域住民や学校関係者等で構成されるボランティア組織の設置、

等の取組が促進されることが望まれる。


(3) 民間スポーツ施設に対する低利融資制度

近年、民間事業者によるスポーツ施設の整備が進んでおり、我が国のスポーツニーズの多様化・高度化への対応において大きな意義を有している。

このため、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫によるスポーツ施設の整備に対する低利融資制度により、民間事業者によるスポーツ施設の整備を促進している。

民間スポーツ施設に対する低利融資制度の概要

低利融資制度の対象となる事業は以下のとおり。

1) 屋外スポーツ施設整備事業

サッカー場、野球場等の屋外のスポーツ施設で、地域のコミュニティー形成や生涯スポーツの振興に貢献するもの(スタジアムを有する大規模なものを含む。)

2) ドーム型スポーツ施設整備事業

ドーム型球場や屋内人工スキー場等、大規模な室内空間を有する施設


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