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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第7節   社会教育の諸条件の整備
2   人々の学習活動を支援する専門的職員等の充実



(1) 専門的職員等の現状

社会教育における専門的職員等として、教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事、司書、学芸員、市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員、社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられる。このほかにも、カルチャーセンター等の職員など、民間においても様々な機会や場所で活躍している専門的職員等も少なくない。

特に社会教育主事は、社会教育行政に関して専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、都道府県、市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており、社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。平成5年度の設置率は、都道府県は100%、市及び人口1万人以上の町村は95%であり、人口1万人未満の町村は90%となっている。今後、社会教育を振興するため、その中核となる社会教育主事の役割はますます重要である。文部省では、市町村における社会教育指導体制の充実を図るため、都道府県が、市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する、いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成しており、この制度を契機として、市町村の社会教育主事の設置促進が図られてきている(2-6-1 )。


(2) 専門的職員等の養成と研修

国、都道府県、市町村は、社会教育における専門的職員等の養成、資質向上のために各種の研修を実施している。社会教育主事の養成については、文部省は、社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。このほか、文部省では社会教育研修所と共催で、教育委員会事務局の行政職員や公民館、図書館、博物館などの社会教育施設職員等に対して高度で専門的な研修を実施している。

平成8年4月には、生涯学習審議会社会教育分科審議会において「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」の報告がまとめられ、生涯学習社会における社会教育を推進する上で重要な役割を担う社会教育主事等の一層の資質向上と専門性の養成を図るため、養成、研修等の改善方策が提言されている。これを受けて、文部省では、同年8月に養成内容の改善・充実と資格取得方法の弾力化のための関係省令等の改正を行い、9年4月から施行されている。また、関係機関と連携しながら、社会の変化に伴う学習ニーズの多様化、高度化に対応した研修内容の充実と研修体制の整備を図るとともに、社会教育主事、学芸員、司書資格を有する人々の持つ専門的知識・経験等を積極的に活用するための調査研究を実施している。

社会教育研修所は、我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが、これまでの研修機能に加え、社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。

都道府県、市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は、平成7年度間で64万人を数え、その約7割は民間団体などの専門的職員等で占められている。文部省では、都道府県が実施する社会教育主事、学芸員、司書、公民館主事等社会教育における専門的職員等の研修事業、公民館、図書館、博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンクの整備などに対して助成を行っている。

2-6-1 社会教育専門職員等の推移


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