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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第7節   社会教育の諸条件の整備
1   社会教育施設の活性化・高機能化


社会教育施設は、人々の学習活動の拠点となる施設であり、公民館をはじめ、図書館、博物館、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センター等がある(2-6-3 2-6-4 )。また、最近は、生涯学習推進センター等の名称で県立の総合的な社会教育施設を設けて、県民の学習ニーズにこたえている例が増えている。

文部省では、平成9年度から、人々の多様で高度な学習ニーズに的確に対応するため、社会教育施設において質の高い学習活動が可能となるような設備の整備に必要な経費の一部を助成するとともに、地域の中核的施設としての社会教育施設の充実と活性化のため、社会教育施設の情報化・活性化に関する調査研究を実施している。

また、社会教育施設を中心に地域課題や学習ニーズ等に応じた新しい事業を独自に企画・開発し、地域における生涯学習の一層の活性化を図る「地域社会教育活動総合事業」に対して助成を行っている。

2-6-3 社会教育施設の推移

2-6-4 社会教育施設利用者数の推移


(1) 公民館

公民館は、身近な日常生活圏における社会教育活動の中心的な施設として重要な役割を果たしおり、平成8年10月現在、全国の公民館数は1万7,819館となっている。また、市町村の公民館の設置率を見ると、市(区)にあっては中学校区、町村にあっては小学校区ごとに整備するという整備目標に対し、市(区)が85%、町村が50%、全体では61%となっている。

文部省では、公民館の機能の充実を図るため、設備の整備費に対する助成を行っている。また、大学の公開講座等を衛星通信を利用して公民館等へ提供し、その学習機能の高度化を推進する調査研究を実施している。


(2) 図書館

図書館は住民の身近にあって、人々の学習に必要な図書や資料、情報を収集・整理し、提供する施設であり、平成8年10月現在の図書館数は、地方公共団体が設置する公立図書館が2,363館、法人等が設置する私立図書館が33館となっている。

図書館は年々整備充実が図られており、最近の15年間では図書館数は1,437館から2,396館と1.7倍、図書の貸出冊数は2.6倍と着実な伸びを示している(2-6-3 2-6-5 )。また、利用者数についても、平成4年度間で初めて1億人を超えている(2-6-4 )。

文部省では、県立図書館と市町村立図書館等のネットワークの整備、巡回文庫用自動車の整備、点字図書・拡大読書機等の整備などに対し助成している。また、「公立図書館の設置及び運営に関する基準について」(平成4年6月生涯学習審議会図書館専門委員会報告)を受けて、公立図書館の一層の整備充実に努めるよう地方公共団体に格段の配慮を求めている。さらに公共図書館新任館長研修、図書館地区別研修を実施し、指導資料を作成するなど図書館の一層の振興を図っている。


(3) 博物館

博物館は、実物資料を通して人々の学習活動を支援する社会教育施設として重要な役割を果たしている。平成8年10月現在、都道府県教育委員会の登録を受けた博物館(以下「登録博物館」という。)が716館、博物館に相当する施設として文部大臣又は都道府県教育委員会の指定を受けた施設が270館、博物館と類似の事業を行う施設が3,522館ある。近年、地方公共団体では、地域の特性を生かした各種の博物館の整備が進められているが、展示や教育普及活動の更なる充実を図っていく必要がある。

このため、文部省では、平成9年度から新たに、科学系博物館の機能の充実と有効活用の促進を図るため、博物館と学校、関係機関等が連携協力して、多様な事業をモデル的に実施し、その成果を全国に普及する事業を開始するほか、博物館機能の充実を図るための設備の整備費に対する助成を行っている。

私立博物館に対しては、その整備充実を図るため、日本開発銀行等による低利融資制度が設けられており、平成9年度からは、博物館類似施設(博物館法の適用を受けない施設)であって科学技術をテーマとするものまで融資対象が広げられた。さらに、9年度の税制改正において、青少年の学習機会提供の促進に寄与する、登録博物館の設置運営を主な目的とする民法法人が特定公益増進法人として税制上の優遇措置の対象とされた。

また、博物館の活動の充実を図るためには学芸員等博物館職員の資質の向上が重要であることから、自然科学系博物館等に勤務する学芸員を対象とした専門研修をはじめ様々な研修を実施している。平成9年度からは、自然科学系博物館等において指導的立場にある学芸員等専門職員を対象に、国内外の中核的な博物館における長期派遣研修を行う「博物館学芸員等専門研修」を実施しているほか、全国博物館館長会議を開催し、博物館活動の振興のための諸課題について協議している。

さらに、博物館等の専門的社会教育施設においても、今後、青少年の科学離れや環境問題などの現代的課題にも積極的に対応することが一層重要となっている。このため、平成7年度から、各施設の特色を生かした科学教室等の先導的な学習プログラムの研究開発事業を、国立科学博物館、各国立青少年教育施設及び都道府県に委嘱し、その成果の普及を図っている。

また、平成8年度から、情報化の進展に対応した博物館の一層の充実のため、最新のマルチメディアを活用した博物館機能の高度化・情報化の推進方策に関する調査研究を行っている。

国立科学博物館は、我が国唯一の国立の総合科学系博物館として、自然史等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、調査研究、教育普及活動などを行っている。

同館では、新館「たんけん館(仮称)」の整備を引き続き進めるとともに、3次元立体映像(3D)やバーチャル・リアリティー等の技術を活用した電子博物館の実現に向けてパイロット事業を開始し、同館所蔵の標本資料・研究情報のデータベース化と、それらを基盤とした総合的な博物館情報システムの構築を進めている。また、インターネットと結び、国内外の科学系博物館、関係機関との情報交流の活発化を図っている。教育普及事業については、青少年や家族等を対象に科学教室や野外観察会等を行うほか、博物館職員を対象とした専門研修、学校教員等を対象とした標本製作、博物館利用講座等の研修事業を引き続き実施している。また、昭和61年度から教育ボランティア制度を導入し、教育ボランティアが教育普及活動や入館者の指導助言等に当たるなど活躍しており、同館ではこの一層の充実のため、教育ボランティアの資質向上を図る研修を積極的に実施している。

2-6-5 公共図書館の推移

博物館における実物資料を通した学習と野外自然観察講座


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