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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第2節   成人及び高齢者の学習の促進
3   人権教育の推進


近年、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い人権に関する様々な問題が見られるようになってきている。また、国際的にも「人権教育のための国連10年」(1995〜2004年)の取組が進められている。

一方、我が国固有の人権問題である同和問題の解決については、これまで社会同和教育指導者に対する研修機会の提供や研修資料の整備、子ども会など対象地域における社会教育関係団体の育成、生活の知識・技術の向上や読み書き能力を身に付ける諸集会の開催、教育集会所における指導・啓発事業を地方公共団体に委嘱し、対象地域における教育・文化水準の向上に努めてきた。これらの地域改善対策として実施してきた社会教育関係事業については、平成8年5月の地域改善対策協議会意見具申及び同年7月の閣議決定を受けて、あらゆる差別意識の解消に向けた人権教育の推進を図る観点から再構成することとした。

これにより、平成9年度からは新たに「人権教育総合推進事業」を設け、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進することとしている。

また、平成8年度において、社会教育指導者用指導資料として「人権に関する学習のすすめ方」を作成し、都道府県・市町村等に配布した。


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