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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第2節   成人及び高齢者の学習の促進
1   現代的な課題の学習機会の提供



(1) 学習機械の整備と広域的な学習サービス網の整備

近年の急激な社会構造の変化に伴う人々の価値観や行動様式の多様化を背景として、人々の学習活動は活発化しているが、学習機会の提供について大きな役割を果たしているのが地方公共団体の教育委員会や社会教育施設などの主催する学級・講座等の事業である(2-6-1 2-6-2 )。

文部省では、人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題である環境問題など、人々が社会生活を営む上で、理解し、体得しておくことが望まれる現代的課題や地域における学習課題に関する学習機会を提供するため、市町村が行う学級・講座等への助成を行っているほか、地域の国際交流に関する学習や交流・交歓事業を促進するための事業への助成を行っている。また、現代的課題に関する社会教育指導者用の指導資料を、シリーズとして刊行しており、平成8年度は、「人権に関する学習の進め方」を作成し、都道府県・市町村等に配布した。

さらに、平成6年度から将来の広域的な学習サービス網の整備に向け、都道府県の生涯学習推進センター等を中心に、都道府県、市町村等の連携・協力による体系的な学習機会の提供や、学習成果を生かした社会参加を支援する「生涯大学システム」に関する研究開発を行い、その研究成果をまとめ、都道府県等に配布した。

これらの社会教育事業に加え、地方公共団体の首長部局も活発に学習機会提供事業に取り組んでいるほか、公開講座を実施している大学や、財団・社団法人等の公益法人、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者等も、学習ニーズに柔軟に対応し、多様で創意ある学習機会を提供している。

2-6-1 教育委員会及び公民館等社会教育施設における学級・講座等数

2-6-2 教育委員会及び公民館等社会教育施設における学級・講座等の受講者数


(2) 社会通信教育の活用

近年、社会通信教育においては、学習者に占める高年齢層の割合の増加、最新技術教育への志向の高まり、企業内教育への活用、通信教育を実施する民間団体の増加など、新たな動きが見られる。文部省では、学校又は民法法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて社会通信教育の認定を行い、その普及・奨励を図っている。平成9年6月現在、文部省認定社会通信教育の実施団体数は45、課程数は216であり、平成7年における1年間の延べ受講者数は約35万人である。今後は学習ニーズの多様化、高度化や社会の変化に対応して、教育内容や指導方法等の改善・充実、分野の拡大、多様なメディアの活用等について適切な措置をとっていくこととしている。


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