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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立大学の振興
第2節   私立学校の振興のために
7   日本私立学校振興・共済事業団の発足


平成7年2月の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」において、「私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合する」こととされた。これを受けて、補助金の交付や資金の貸付け等私立学校に対する援助事業を行ってきた日本私学振興財団と、年金保険及び医療保険事業等私学教職員の相互扶助事業を行ってきた私立学校教職員共済組合を統合して、私学振興事業を総合的に実施する「日本私立学校振興・共済事業団」が、平成10年1月に発足することとなった。

新事業団では、統合する両法人の業務をすべて継承するとともに、近年の社会の変化に対応するため、私立学校に対する情報支援事業や私学共済制度の加入者に対する福祉事業を拡充させ、更なる私学振興の推進を図ることとしている。


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