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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立大学の振興
第2節   私立学校の振興のために
6   私立学校に対する税制


公教育の一翼を担う私立学校については、その自主的な経営努力を税制面からも支援していくことが重要である。

私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、収益事業を行う場合等を除き、法人税・所得税・地価税等の国税や、住民税・事業税・固定資産税等の地方税において非課税措置が講じられている。また、収益事業による所得についても、法人税の軽減税率が適用されるなど、種々の税制上の優遇措置がとられている。

他方、学校法人への寄付者に対する措置としては、特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄付について、個人の場合には一定の寄付金控除が認められ、法人の場合には一般の寄付金とは別枠で損金算入できるほか、日本私学振興財団を通じる寄付金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの(受配者指定寄付金)については、寄付金全額の損金算入が認められている。さらに、相続によって財産を取得したものが、その財産を相続税の申告期限までに学校法人に対して寄付した場合には、相続税は非課税とされている。


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