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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立大学の振興
第2節   私立学校の振興のために
1   私立大学に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等を図るため、教育・研究に必要な経常的経費(教員・職員の人件費、教育・研究に必要な物件費等)について、日本私学振興財団を通じて学校法人に補助している。

補助金の配分に当たっては、「一般補助」と「特別補助」に区分して補助金額を算出している。一般補助は、教職員数、学生数を基礎に、

1) 学生定員の管理状況、
2) 教員組織の充実度、
3) 学生納付金の教育研究経費への還元状況、

など教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分している。特別補助は、

1) 教育研究機能の高度化、
2) 情報化の推進、
3) 教育研究の国際交流、
4) 生涯学習の振興、
5) 大学改革の推進、

など社会的要請の強い特色ある教育研究の実施に着目して一般補助に上乗せして補助している。

近年、特に、補助金の重点的かつ効率的運用等の観点から、「一般補助」については傾斜配分の度合いを強化するとともに、「特別補助」の充実を図っている。これにより、私立大学等が自主的に教育研究条件の維持向上や特色ある教育研究の充実のための経営努力に努めるよう政策的に誘導している。

平成9年度は、現在の極めて厳しい国の財政事情の下ではあるが、前年度予算額に比べ75億円増の2,950億5,000万円を計上している(2-5-1 )。このうち、「特別補助」については669億円を計上し、科学技術基本計画や大学審議会の答申等の趣旨を踏まえ、

1) 大学院を中心とした教育研究機能の高度化、
2) 教育学術情報ネットワークなど高度情報化の推進、
3) 留学生受入れなどの国際化の推進、
4) 公開講座等の生涯学習の推進のほか、
5) 教員の流動化の促進

等の大学改革の推進などの拡充を図っている(2-5-1 )。


(2) 教育研究装置等の整備に対する補助

我が国の学術研究の振興を図り、高等教育の高度化を推進するため、特色ある教育研究プロジェクトに着目した助成を重視し、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程における「大学院最先端装置」や「学内LAN」などの大型の教育研究装置などの整備について補助している。

平成9年度においては、新たに、

1) 「私立大学学術研究高度化推進事業」、
2) 高度情報化の進展に対応し、衛星通信ネットワーク等を活用したモデル的な教育研究事業を実施する私立大学等に対して助成を行う「私立大学ジョイント・サテライト事業」、
3) 創造性・独創性豊かな高度な人材育成を支援する「私立大学創造教育推進モデル事業」

を創設するなど、対前年度22億7,900万円増の154億2,900万円を計上している(2-5-2 )。

私立大学学術研究高度化推進事業について

平成9年度においては、「科学技術基本計画」を踏まえ、私立大学における研究基盤及び研究機能の強化を図るため、私立大学の大学院研究科・研究所における最先端の研究開発プロジェクトに対する支援を行う「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」を引き続き実施する。また、新たに、優れた研究業績を上げ、将来の研究発展が期待される卓越した研究組織を「学術フロンティア推進拠点」に指定し、内外の研究機関との共同研究を支援する「学術フロンティア推進事業」を創設し、研究施設、研究装置の整備に対する補助として、合わせて74億1,900万円を計上している。

なお、研究施設、大型研究装置、研究設備の整備にかかる私立大学の負担分については、日本私学振興財団による長期・低利の融資(貸付規模25億7,000万円)を実施することとしている。


(3) 研究整備等に対する補助

私立大学等における学術研究等を促進するため、基礎的な研究に必要な研究設備やコンピューター等の情報処理関係設備の整備についても従来から補助している。平成9年度においては、情報処理関係設備の補助対象校を大学から短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程にまで拡大するなど、その充実を図るため、対前年度7億円増の35億5,336万円を計上している。

2-5-1 私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

2-5-1 私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合

2-5-2 教育研究装置整備等の補助金額の推移


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