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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第6節   就職指導の充実
2   平成9年度大学卒業予定者の就職・採用活動について


(1) 大学等卒業予定者の就職・採用活動については、従来、大学等の側と企業側との間で就職協定の申合せが行われてきており、昭和63年以降は学校側と企業側とで組織される就職協定協議会の申合せとして就職協定が決定されてきた。しかしながら、平成9年度の就職協定については、大学等の側はその存続を希望したが、企業側から、就職協定と実態との乖離(かいり)、それによる教育上の影響、通年採用等の新たな採用動向の拡大等を理由に就職協定の廃止が提案され、就職協定協議会特別委員会での協議の結果、締結されないこととなった。 このように、平成9年度の就職・採用活動については、就職協定は締結されないこととなったが、大学及び高等専門学校側は「大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について(申合せ)」を、企業側は「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め、双方がそれぞれ「申合せ」及び「倫理憲章」の尊重に努めることが合意された。
(2) 大学及び高等専門学校側の「申合せ」では、大学等での企業説明会や学校推薦は7月1日以降を原則とし、正式内定日は10月1日以降である旨学生に徹底すること等が定められている。企業側の「倫理憲章」では、就職情報の公開、採用内定開始は10月1日とすること、学事日程の尊重等が定められている。平成9年度においては、双方が「申合せ」、「倫理憲章」を尊重するという新しいルールの下で、秩序ある形で就職・採用活動が行われることとされている。
(3) なお、就職協定が締結されなくなったことから、従来の就職協定協議会は開催されないこととなったが、大学等側と企業側との間で就職・採用についての情報交換や中長期の研究協議を行うための連絡会議を設置することとされており、今後はこの連絡会議の場で新卒者の就職・採用についての情報交換や研究協議が行われることになる。

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