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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第2節   進む高等教育改革
1   大学審議会の動向


大学審議会は、昭和62年10月、文部大臣から、「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」諮問を受け、これまでに18の答申等を行うとともに、以下のような課題について引き続き審議を行っている。


(1) 高等教育の一層の改善

我が国の高等教育を取り巻く状況の大きな変化や、各大学で進められている大学改革の取組を考慮し、バランスのとれた体系的なカリキュラムの編成、学習効果を高める工夫、教育活動の評価の在り方、専門学校卒業者の大学への編入学など学生の流動性を高める工夫等、高等教育の一層の改善のための方策について審議を行い、平成9年9月、「大学教育部会における審議の概要(その2)」を報告した。


(2) 進む制度の弾力化

学術研究の著しい進展や急激な社会経済の変化に伴い、大学院に対して、学術研究の高度化と優れた研究者養成機能の強化、高度専門職業人の養成機能・社会人の再教育機能の強化、教育研究を通じた国際貢献などが求められている。大学審議会では、平成8年10月、「大学院の教育研究の質的向上に関する審議のまとめ」の報告を行い、大学院の一層の量的拡大が求められる中で、質的な面での抜本的な充実と改革の必要性及び具体的な対応方策について提言を行った。

また、職業を持つ社会人などが、地理的・時間的制約を超えて大学院レベルの教育研究を享受できるようにするため、通信制大学院制度の創設に向けて制度の骨格をまとめ、平成9年9月、「大学院部会における審議の概要」を報告した。


(3) 多様な形態の大学院

社会の変化に対応して、大学が組織的な取組を迫られる課題が増えていることを受けて、平成7年9月、「大学運営の円滑化について」の答申を行い、学長のリーダーシップの在り方や教授会の運営の在り方等、各大学が組織運営の改善を進める上で参考となる方策を提言した。また、8年10月、「大学教員の任期制について」の答申を行い、教員の流動性向上による教育研究の活性化、多様な経験を通じた若手教員の育成等の観点から、各大学の判断で任期制を導入し得る「選択的任期制」が適切との提言を行った(第4章第1節5(1)参照)。


(4) 大学院及び学生に対する支援

マルチメディア技術の進展により、教員と学生が離れた場所にいても、テレビ会議システムなどを利用して、直接の対面授業と同じような環境で授業を行うことが可能となっている。また、通信教育においても、パソコン・ネットワークなどを通じた新しい教育形態が現れることも予想される。このような状況を踏まえて、大学審議会では、新たにマルチメディア教育部会を設置し、平成8年12月から高等教育におけるマルチメディアの活用に関して必要な制度の整備等について審議を行い、9年9月、「マルチメディア教育部会における審議の概要」を報告した。


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