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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の多様な発展のために
第1節   高等教育の充実のために
2   高等教育の整備と発展の方向



(1) 現在の整備の方向

平成5年度以降の高等教育の整備の在り方については、3年5月の大学審議会の答申において、12年度までの8年間を計画期間として、次のような方針が示されており、この方針に沿って整備が進められている。

1) 高等教育を高等学校卒業後の多様な教育形態を含む広い意味のものとして把握し、その構造の柔軟化を進めることが重要である。
2) 18歳人口の減少期においては、量的な拡大よりも質的な充実に力点を置くべきであり、特に教育機能の強化、世界的水準の教育研究の推進、生涯学習への適切な対応の三つの方向が重要である。
3) 高等教育の規模については、平成12年度の大学、短期大学、高等専門学校(4年次)を合わせた入学者数として、想定される三つのケースのうち、規模の小さいケースを念頭に置いて整備を進めることが適当である。そのため、今後、大学等の新増設については、原則抑制の方針で望む必要がある。
4) 地域配置については、地域間格差の是正を基本としつつ、特に地方の中核都市やその周辺での整備を進める。
5) 18歳人口の急減に伴い、定員の充足に困難を生ずるなどの厳しい環境が予想されることから、個々の教育機関が自らの責任で創意工夫を行い、自己努力をすることが重要である。
2-4-1 高等教育の規模等の推移


(2) 高等教育の将来構想

今後の18歳人口減少期における高等教育の整備については、平成9年1月の大学審議会答申「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」において、16年度までの5年間を計画期間として、次のような方針が示された(2-4-1 )。

(ア)今後における高等教育の発展の方向

(a) 高等教育機関に学びたいという意欲が高まっており、これを積極的に受け止めると同時に、大学等の多様化と質的向上を図ることが必要である。
(b) 18才人口の減少に伴い、今後、大学等にとって一層競争的な環境が予想される。各大学等は、自らの責任において、それぞれの教育研究の在り方を工夫していくことが必要である。

(イ)高等教育の規模に関する考え方

(a)進学率等の上昇は積極的に受け止めるべきであるが、これと並行して教育の質を確保していくためには、進学率等の急激な変化を避けることが必要である。このため、大学等の全体規模及び新増設については、基本的には抑制的に対応する。

(b)高等教育機会の地域間格差の改善のため、特に大都市においては、引き続き、大学等の新増設を抑制するとの基本は維持する必要がある。しかし、大都市部の大学等の発展、さらには、我が国の高等教育全体の活力ある発展のためには、大都市抑制の具体的な在り方についてはある程度の弾力化が必要である。

また、地域間格差の一層の改善のため、設置認可において、地方での立地については、弾力的に取り扱うことが必要である。

(c)臨時的定員については、入学定員の減少に伴う受験生への影響、臨時的定員が教育機会の確保に果たしてきた役割、私学経営への影響などに配慮し、

1)臨時的定員を平成16年度までの5年程度の間で段階的に解消するとともに、
2)そのうちの原則として5割までは
恒常的定員化することを認めることが適切である。

これらを踏まえ、大学設置・学校法人審議会において、「平成12年度以降の大学設置に関する審査の取扱い方針」が定められ、各大学においてはそれぞれの将来計画の検討が進められている。


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