ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第14節   国立教育研究における調査研究の推進


文部省が教育改革をはじめとする様々な文教施策の企画立案を行う上で、その調査研究機能の充実を図ることは極めて重要である。国立教育研究所は、教育全般にかかわる諸問題について実際的・基礎的研究調査を行うことにより、文部省のシンクタンク的機能を担う機関として幅広い研究活動を行っている。

同研究所においては、中期的観点から教育の内容や方法の改善等に役立てるため、現在、

1) 小学校、中学校、高等学校における教科等のカリキュラムの検討のために、カリキュラムの構成の在り方や社会の変化に対応したカリキュラムの開発についての研究、
2) 生涯学習社会の視点から学校と地域社会との連携の在り方についての諸外国との比較研究、
3) 学校観の変遷など近代教育の変容過程を踏まえ、学校不適応等への対応や新たな学校経営の在り方といった今後の展望に関する総合的な研究

を進めている。

さらに、おおむね1年から2年という比較的短期間において、文教行政上の具体的な課題に対処した研究として、ティーム・ティーチングによる指導の効果に関する研究、教育分野の国際協力・援助に従事可能な人材の発掘や活用策に関する研究などを行っている。

このほか、従来より同研究所は国際教育到達度評価学会(IEA)の行う教育到達度調査に参加しており、平成8年11月には中学校1・2年生の数学・理科、9年6月には小学校3・4年生の数学・理科につき、我が国の到達度が国際的に見て高い水準にあるとする調査結果を発表した。

なお、同研究所の附属図書館には教育に関する約41万冊の専門書・資料や教科書などがあり、広く一般の方の閲覧に供している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ