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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第13節   地方教育行政システムの改善


現行地方教育行政制度の中核を成す教育委員会制度は、平成10年において発足50周年を迎える。この間の時代や社会の変化・進展に対応し、それぞれの地域において創意工夫を凝らし、住民の多様なニーズに応じ、総合的かつ積極的な地方教育行政が展開できるシステムづくりが求められている。

1) 教育長の任命承認制度の廃止
2) 文部省と都道府県、市町村との関係の見直し
3) 文化・生涯学習の所管組織については、当該地方公共団体の主体的判断にゆだねること

などが指摘され、今後、平成10年の通常国会終了までに政府において地方分権推進計画を作成し、それに沿って具体的な対応を行うこととしている。

文部省においては、平成9年1月、地方教育行政システムの改善を教育改革プログラムの重要課題として位置付けるとともに、「21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議」において、

1) 多様化する住民のニーズに対応した行政運営の在り方
2) 教育委員会と学校等との関係の在り方
3) 教育委員会の事務処理体制の在り方
4) 国、都道府県、市町村の関係の在り方

などについて検討を行い、平成9年9月論点の整理を行った。文部省ではこれも踏まえ、中央教育審議会において幅広い角度から更に検討を進め、教育長の任命承認の廃止と教育委員会の活性化方策等については、9年度中を目途に取りまとめることとしている。


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