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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第12節   ゆとりと潤いのある学校施設と教材の整備
1   公立学校の施設の整備


学校施設の整備に要する経費は、原則として設置者が負担することとなっている。しかし、公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図る必要があるため、国としては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき、整備に必要な経費の一部について国庫負担(補助)を行っている(小中学校校舎・体育館の新増築1/2、改築1/3、大規模改造1/3等)。

公立学校施設整備は、これまでは、主として不足教室の解消等の量的な整備に重点を置いて進められてきた。その現状は、平成8年度で、児童生徒一人当たりの校舎保有面積が10.9・となっており、これは、20年前の昭和51年度の6.2・に比べ1.8倍となっている(2-3-6 )。また、今後は、昭和30年代以降に大量に建築された鉄筋コンクリート造建物等の老朽化に伴う改築や改造の時期を迎えつつある中で、市町村の計画に支障が生じないようこの事態に適切に対応するため、計画的な施設整備を行っていく必要がある。

また、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校施設の耐震性能を一層向上させる必要があり、地震防災緊急事業5箇年計画等に基づき改築・補強事業の円滑な実施に努めている。

その一方で、これからの公立学校施設整備に当たっては、このような量的整備と併せ、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図るため、一層の質的整備が必要である。具体的には、教育内容・指導方法の多様化に対応した施設づくり、ゆとりと潤いのある施設づくり、地域の人々の学習活動を積極的に支援できる施設づくりなどの観点に立ち、様々な補助制度の整備・拡充を図ってきている(2-3-6 )。

平成9年度予算では、小中学校校舎の改築事業を中心に所要の事業量の確保に努めており、総額1,878億円を計上した。

また、これらと併せて、

1) 平成8年の中央教育審議会第一次答申における「生きる力」を育成するための教育の推進、ティーム・ティーチングの導入等の指導方法の工夫改善、国際化や情報化の進展、いじめ問題等の今日的課題に対応するため、特別教室の充実等教育内容や指導方法の多様化に対応した施設づくり、カウンセリング機能の充実等豊かで潤いのある施設づくり、家庭や地域社会との連携を促進する施設づくりなどを内容とした、昭和48年以来24年ぶりの小中学校校舎の基準面積の全面的改定(平均改定率:小学校17.8%、中学校18.3%)、
2) たくましく心豊かな児童生徒を育成する屋外教育環境整備事業の延長、
3) 学校・家庭・地域社会の連携を強化するため、学校内に地域の人々との学習・交流・情報提供の場としての拠点施設を設け、地域のボランティアとの交流促進、ptaの活性化等のための条件整備のための地域・学校交流センターのモデル的整備

など、補助制度の拡充を図った。

2-3-6 児童生徒一人当たり後者・屋内運動場面積及び鉄筋化率の推移

2-3-6 公立学校施設の質的整備のための補助制度


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