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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第9節   一人一人の人権を尊重した教育
2   「児童の権利に関する条約」と学校教育の充実


平成6年4月に批准した「児童の権利に関する条約」は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法、国際人権規約等と軌を一にするものであり、条約の趣旨に沿って、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営を行うことが重要である。

文部省としては、平成6年5月に都道府県教育委員会等に対し、条約の趣旨を生かして一層指導を充実して行くべき主要な点について通知するとともに、各種の広報誌や教職員を対象とする研修会等を活用し、条約の趣旨・内容の周知に努めている。

特に、学校における教科指導では、小学校社会科、中学校社会科(公民的分野)、高等学校の現代社会、政治・経済、家庭一般などにおいて、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、子どもの成長や人間形成について取り扱うこととしており、これらの教科をはじめとして、学校教育活動全般を通じ、児童の権利とその尊重などについて指導が行われている。

なお、本条約の定める権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する日本政府による第1回報告が作成され、平成8年5月に国連に提出された。


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