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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第9節   一人一人の人権を尊重した教育
1   人権教育の推進


平成6年12月の国連総会において、7年から16年までを「人権教育のための国連10年」とすることが決議されている。

これを受けて政府は、「人権教育のための国連10年」に係る施策について関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、閣議決定により「人権教育のための国連10年推進本部」を平成7年12月に設置した。9年7月には、この推進本部の下で国内行動計画が策定されている。

また、平成8年12月には、人権擁護施策推進法が公布され、9年3月に施行された。

本法律は、人権の擁護に資するため、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する基本的事項を調査審議するための人権擁護推進審議会を設置することを定めたものである。

この人権擁護推進審議会は法務省に設置され、平成9年5月に法務大臣、文部大臣及び総務庁長官から「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」等の諮問を受けて審議を始めている。

なお、地域改善対策については、平成8年5月に地域改善対策協議会から「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」の意見具申が出された。この中で教育に関しては、高等学校等進学奨励費補助事業については、当面、所要の施策を図るべきこと、同和問題に関する国民の差別意識の解消に向けた教育は、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育として発展的に再構成すべきことなどがまとめられた。

このため、経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の子弟の高等学校等への進学を奨励するための「高等学校等進学奨励費補助事業」については引き続き実施するが、従来、同和教育の改善・充実に資するために実施してきた「教育推進地域」及び「研究指定校」の各事業については、「教育総合推進地域」及び「人権教育研究指定校」として、広く人権教育の改善・充実に資する研究実践の委嘱事業に再構成して実施することとした。


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