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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第3節   いじめ・登校拒否等の解消を目指して
5   教育相談体制等の充実


いじめや登校拒否等について児童生徒、保護者、教員の抱える悩みを受け止めるためには学校、市町村、都道府県等の様々な段階で、これらに対する教育相談体制の整備を図る必要がある。

文部省では、平成7年度から学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、臨床心理士などの児童生徒の心の問題に関する専門家を「スクールカウンセラー」として学校に配置し、その活用、効果等に関する調査研究を実施している。9年度は研究校を大幅に拡大し、8年度の約2倍の1,065校で実施するとともに、調査研究事業の一層効果的な推進を図るため、新たに研究協議会を開催し、カウンセリングの実施方法、実施上の配慮事項等について、事例研究、情報交換等を行った。

また、国立教育会館においては、平成7年度から「いじめ問題対策情報センター」を設置し、全国の児童生徒や保護者等からのいじめに関する電話相談、相談機関やいじめに関する行政資料情報などの提供、教育委員会等が開催する講演会等に講師の派遣を実施し、児童生徒からの電話相談についてはフリーダイヤル化(0120-797014)している。

さらに、各市町村における教育相談体制の充実を図るため、平成7年度から、市町村教育委員会に教育相談員を配置するために必要な経費が地方交付税において措置されているが、9年度は更に拡充されている。

登校拒否対策としては、文部省では、都道府県や市町村が登校拒否児童生徒の相談・指導に当たる施設として設置している「適応指導教室」の在り方について、実践研究委託事業を実施しており、年々その拡充を図っている。

平成9年度からは、新たに「ハートケア教育相談活動モデル推進事業」を実施している。各都道府県においては、生徒指導や教育相談の専門家や大学の教員養成系学部などに在籍する学生等が巡回教育相談や電話相談を行うことなどを通じて、教育相談体制の在り方について実践的な調査研究が行われている。

生徒指導

生徒指導とは、学級担任をはじめ様々な教職員と児童生徒とのかかわりの中で、それぞれの子どもの人格のより良い発達と学校生活の充実を目指して、教育活動の全領域において行われる活動である。

それは、いじめ、登校拒否、校内暴力などの、学校不適応や問題行動等への対応に限られるものではなく、すべての子どもに対し、一人一人の人格を尊重しつつ、自主性・主体性のある子どもをどのように育てていくか、という積極的な意義を有しており、学校教育においては、学習指導と並んで重要な意義を持つものである。むしろこのような生徒指導の機能を学校生活のすべての場面において十分に作用させていくことこそが、学校不適応や問題行動等の根本からの解消に効果を上げることになる。

都市化・過疎化の進行、核家族化、少子化、受験競争の過熱化や社会全般が物質面で豊かになるなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化しつつあり、子どもたちの人間関係や体験活動の希薄化が進んでいる現在、生徒指導の充実が一層求められている。


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