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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第3節   いじめ・登校拒否等の解消を目指して
2   過程・学校・地域社会が手を携えて


既に述べたように、いじめ・登校拒否等の問題の解決のためには、家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことが必要である。

このような取組を推進するため、文部省では、従来から、教育委員会、学校、PTA、関係機関等の関係者が生徒指導上の諸問題について研究協議等を行う「生徒指導推進会議」を中央及び各都道府県において開催しているが、平成8年度からは「いじめ対策地域連携モデル市町村」事業も実施している。

「いじめ対策地域連携モデル市町村」においては、小・中・高等学校及び教育センター、児童福祉機関、人権擁護機関、警察等の関係機関並びに地域社会及び家庭が相互に連携しながら、いじめの問題の解決に向けた地域ぐるみの対応の在り方を実践的に研究することとしており、平成9年度には全国の29市町が指定されている。また、当該モデル市町村におけるいじめ解消のための地域ぐるみの取組を支援するため、従来個別に実施されていた市町村を対象とする家庭教育、青少年教育、スポーツ等に関する各の事業を優先的に採択している。

さらに、高等学校中途退学問題を含む生徒指導上の諸問題の解決方策について研究協議を行うため、「高等学校生徒指導連絡協議会」をブロック別及び各都道府県において開催している。


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