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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初頭中等教育の一層の充実のために
第2節   子どもたちが主体的に学び生きる力を育てる教育の推進
4   環境教育の推進



(1) 学校における環境教育の意義と現状

地球的規模の環境問題や都市・生活型公害などの解決に向けて、現在、世界的に取組が進められている。我が国においても、環境基本法に基づき、平成6年12月に環境基本計画が策定され、その効果的な実施に向けた取組が行われている。

このような状況の中で、学校教育においては、従来から、児童生徒の発達段階に即して小・中・高等学校を通じて、社会や理科、保健体育などの教科等の中で環境に関する学習が行われてきている。

現行の学習指導要領においても、環境を大切にし、より良い環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して、各教科等の指導内容の一層の充実を図っている。


(2) 環境教育推進のための施策

各学校では、身近な地域の環境問題の学習や豊かな自然環境の中での様々な体験活動を通して、自然の大切さを学ぶ学習など各種の取組が進められている。文部省としては、これらの取組を支援し、環境教育の一層の振興を図るため次のような施策を実施している。

・ 環境教育担当教員講習会の実施
・ 環境教育推進モデル市町村の指定(10市町村)
全国環境教育フェア 【用語解説】の実施
環境のための地球学習観測プログラム(GLOBE) 【用語解説】モデル校の指定(中学校19校)
・ 環境データ観測・活用事業モデル校の指定(中学校20校)(平成9年度から)

なお、平成11年度以降使用の教科書への再生紙の全面使用を図る、との教科書発行者団体の決定を踏まえ、教科書への再生紙の使用に向けた取組を促進することとしている。


(3) 環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進

学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められており、平成9年度から、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の具体的な整備推進と実証的な検討を行うため、これに関するパイロットモデル事業を実施し、児童生徒の環境教育に寄与するとともに今後の学校施設の整備充実の一層の促進を図っている( 第11章第1節参照 )。


<全国環境教育フェア>

全国環境教育フェアは、地球規模の環境問題や都市・生活型公害問題の解決に向けて、幅広く環境教育の普及・充実を図るため、環境教育の在り方等についてのパネルディスカッション・研究協議、環境問題に関する各種活動の成果発表・展示会等を行う事業である。第1回は平成6年度に埼玉県で、7年度は福岡県、8年度は宮城県、第4回となる9年度は島根県で実施する。


<環境のための地球学習観測プログラム>

GLOBE(Global Learning and Observations to Benefit the Environment)は、学校において児童生徒が主体となり、環境観測と世界的な環境データの共有を行うことを中心とした国際的な環境教育のプログラムである。1994年のアースデイ(4月22日)に米国によって提唱され、平成9年8月現在55か国が参加している。日本では、東京学芸大学附属環境教育実践施設を中心として、中学校19校が参加している。


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