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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の実現に向けて
第2節   学習機会の充実
7   民間教育事業者との連携等


地方公共団体等に加え、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者も、学習ニーズに柔軟に対応し、多様で創意ある学習機会を提供している。通商産業省「特定サービス産業実態調査」(平成5年度)によれば、カルチャーセンターの事業所数は592、平成4年11月から1年間の延べ受講者数は192万2,000人に達している。また、総務庁「サービス業基本調査」(平成6年)によれば、民間の社会教育事業者の事業所数は、6年において全国でフィットネスクラブ789、スポーツ・健康個人教授所(フィットネスクラブを除く。)5,423、生け花・茶道個人教授所1万2,266、そろばん個人教授所1万2,630、音楽個人教授所1万7,106、書道個人教授所1万5,147、和裁・洋裁個人教授所1,323、その他の個人教授所1万9,573となっている。

文部省では、民間の社会教育事業者団体等の関係者が情報交換等を行う場である「民間営利社会教育事業者団体等事務連絡協議会(民事協)」に対して相互の連携や地方公共団体との連携を図るための助言を行うなど、民間の社会教育事業が健全に発展するよう努めている。また、平成8年度から、多様化する学習需要に応じた学習機会を拡充し、生涯学習の振興を図るため、教育行政機関と民間教育事業との相互の具体的な連携の進め方について調査研究を実施している。

さらに、人々の学習需要の多様化と高度化に対応した生涯学習振興施策の企画立案に資するために、平成9年度から、民間の生涯学習関係団体や研究グループ等に対し、基礎的・実験的な研究開発を委嘱している。


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