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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の実現に向けて
第1節   生涯学習推進体制の整備
3   地方公共団体における生涯学習推進体制の整備



(1) 行政組織等の整備状況

地方公共団体における行政組織等の整備状況については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。

また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においては、生涯学習審議会の設置が進められており、平成8年9月現在、33の都道府県で生涯学習審議会が設置され、このうち、25都府県において答申がなされている。市町村においても、生涯学習推進体制の整備が着実に進展しており、8年9月現在、742市町村で担当部局が設置されているほか、1,994市町村で、生涯学習審議会等が整備されている。


(2) 都道府県の生涯学習振興計画

都道府県においては、生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて、生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており、その数は、平成8年9月現在、43都道府県に及んでいる。また、市町村において、基本計画や基本構想を策定済みであるものも1,146市町村に上っている。さらに、「生涯学習のまち」等の宣言を行って生涯学習の振興に努めている市町村も多く、その数は8年11月現在、108市町村となっている。


(3) 生涯学習推進センター

都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており、その数は平成8年9月現在、32に及んでいる。


(4) 地域生涯学習振興基本構想構想制度

生涯学習振興法に基づく地域生涯学習振興基本構想制度は、都道府県が、民間事業者等との連携の下、特定の地区において、様々な学習機関の一層の活用を図ることにより、当該地区を中心とした広範囲の地域における住民のための総合的な学習機会の拡充に役立てようとするものである。

また、本構想は、学習機会の拡充だけではなく、現在は東京等に集中する傾向のある高度かつ多様な学習機会に、より多くの国民が接することの契機ともなる。平成8年4月に広島県の策定した構想が承認されたことにより、他の都道府県における今後の積極的な取組が期待される。


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