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1部   未来を拓く学術研究
第3章   学術振興の新たな展開
第4節   学術研究に対する国民の理解と学習機会の充実のために
2   人類の知的資産の享受と継承の必要性


人類の知的共有財産である学術研究の成果は、より多くの人々に享受されるとともに、継承され、発展されなければならない。そのためには、学術・科学技術について多様な学習機会が全国民に提供されるとともに、児童・生徒・学生の関心や学習意欲を高めるよう、学校の理科教育・技術教育の充実や、社会教育における科学技術に対する理解の増進が図られなければならない。

このような認識の下に、科学技術基本法第19条は、「国は、青少年をはじめ広く国民があらゆる機会を通じて科学技術に対する理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における科学技術に関する学習の振興並びに科学技術に関する啓蒙及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。」と規定している。

平成9年1月に文部大臣から内閣総理大臣に報告した「教育改革プログラム」において、「青少年の科学や技術に対する興味・関心を高めるための科学や技術に関する教育の推進」が一つの柱とされており、文部省としては、国立大学等の施設の一般公開等の機会の拡大や公開内容の充実など、青少年を中心とする国民に対する研究内容・成果等の社会への情報発信の促進や、博物館等の実物資料を用いた学習支援の充実を図っている。

さらに、科学技術の発展に伴い、成人についても、幅広い文化的活動への欲求が高まるとともに、技術革新の中で新しい知識の習得が要請されるようになっている。国民や社会にとって、このような要請は相互に密接に関連しており、一体的に充足されていく必要があり、そのため、人文・社会科学から自然科学までを通じた学術・科学技術の総合的で均衡のとれた発展が重要である。


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