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1部   未来を拓く学術研究
第3章   学術振興の新たな展開
第3節   学術研究に対する評価を充実させるために
2   研究評価の原状


大学等における学術研究においては、従来から、研究者間の学問的な相互評価(ピアレビュー)が有効に機能しており、様々な観点から厳正な評価が行われている。


(1) 研究課題評価

研究者の自由な発想に基づく研究を公募し、優れた研究を選択的に支援する研究資金である科学研究費における評価については、従来から、学術審議会が厳正な評価のための組織としての機能を果たしている。同審議会の科学研究費分科会では、約2,000名の専門研究者が審査員として評価に当たり、経費の区分に応じて、様々な形で評価を実施している。

評価システム自体についても、研究資金が高額の場合の中間・事後評価を含め、不断の改善努力がなされ、厳正な運用が行われている(1-3-5 )。また、配分審査の審査員全員の氏名を審査終了後、公表するとともに、一部については、その不採択理由の開示を行うなど、透明性を確保するための改善も積極的になされている。

平成6年度科学研究費の研究課題による「学術研究と評価に関する調査」によれば、科学研究費の評価に携わった研究者の8割以上が自らの行った評価に自信を持ち、また、評価を受けた研究者の6割以上が評価結果に納得している(1-3-6 )。このことからも、科学研究費における評価については、一層の充実が望まれるものの、既にかなり高い水準で適切かつ厳正な評価システムが確立されていると言える。


(2) 研究機関評価

大学等においては、平成3年の大学設置基準等の改正以降、各大学等における教育研究活動等の状況についての自己点検・評価が大部分の大学で実施され、結果が公表されている(1-3-7 及び 8 )。さらに、学外者による評価を導入する大学は、ここ数年で急速に増えている(1-3-9 )。

大学共同利用機関や全国共同利用の国立大学附置研究所では、適切な管理・運営を図るため、外部の研究者や有識者により構成される評議員会(大学共同利用機関)や、同一の研究分野の研究者を含む運営協議会(大学共同利用機関)・共同利用施設運営委員会(全国共同利用の国立大学附置研究所)等が設置され、研究教育活動についての評価も行われている。また、9割以上の研究所が、既に、上記の評価とは別に、独自に組織を設けて外部評価を実施するとともに、半数以上の研究所が評価結果を公表している(1-3-10 )。なお、7割近くの研究機関が、管理・運営面を含めた評価についての内部規程を設けている(1-3-11 )。

1-3-5 科学研究費の評価システムの例(重点領域研究)

1-3-6 科学研究費の評価経験者の意識

1-3-7 大学における自己点検・評価の実施状況(平成8年10月現在)

1-3-8 大学における自己点検・評価の実施結果の公表状況

1-3-9 大学における自己点検・評価への外部評価の導入状況

1-3-10 大学共同利用機関等における自己点検・評価の現状

1-3-11 大学共同利用機関等における研究評価のための内部規定の有無


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