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1部   未来を拓く学術研究
第3章   学術振興の新たな展開
第2節   新しい産学連携・協力を目指して
5   今後の推進方策


文部省としては、以上のような制度改善により、今後、産学の連携・協力が一層推進されることを期待している。平成9年3月には「産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告がまとめられた。また、同年5月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」や、同年8月改訂された「教育改革プログラム」においても、産学の連携・協力を推進するための様々な検討課題や方策等につき示されている。今後は、主として人的交流の促進を図る観点からの一連の制度改善の措置に加え、大学の研究成果の社会への移転を効果的・効率的に展開するため、今後、以下の課題を中心に検討することが求められている。

1) 大学教員の特許取得に向けてのインセンティブ(動機付け)と支援
2) 知的財産の運用収入の還元
3) 特許等を民間企業等に仲介するリエゾン(連絡・連携)機能の整備
4) 研究コーディネーターの育成

このため、文部省として専門的な立場から審議を行うための学識経験者等による「産学の連携・協力の推進に係る調査研究協力者会議」、及び政府全体として産学官の連携・協力をより総合的・戦略的に推進するための「産学の連携・協力の推進に係る関係省庁会議」を、いずれも平成9年6月から開催し、産学の連携・協力の更なる発展を図るべく積極的に取り組んでいる。


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