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1部   未来を拓く学術研究
第3章   学術振興の新たな展開
第2節   新しい産学連携・協力を目指して
3   調査研究協力者会議における検討


文部省では、このように大学と産業界等との研究協力の推進に努めているが、産学の連携・協力の在り方を見直し、その連携・協力を一層推進するため、平成8年2月から「産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し、その方策について検討を行った。同協力者会議では、同年12月に中間まとめ、9年3月に「新しい産学協働の構築を目指して」と題したまとめが作成され、文部省に報告された。

同まとめにおいては、基本的考え方として、

1) 大学の学術研究に対し、産業界との連携・協力を求める声は一段と強まっているが、産学が双方の社会的責任と役割を踏まえつつ、連携・協力を進めることは、産学の双方にとっても、社会にとっても有益である、
2) 産学の連携・協力は、すべての教員に求めるのではなく、これを行おうとする研究者が円滑に実施できるシステムを構築することにより推進することが必要である、
3) 明確な基準の設定と情報の公開など、透明性の高い制度とその運用が求められる、

とされている。

また、産学の連携・協力の課題と改革の基本的方向として、

1) 産学双方の意識改革と対話の努力、
2) 民間企業等における研究協力活動を可能にするなど各種制度の改善、
3) 地域における交流拠点の整備、
4) 大学から産業界への多様な形態による技術移転の促進、

などが指摘されている。

文部省では、平成8年12月以降、この方向に沿った各種の制度改善を行っている。


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