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1部   未来を拓く学術研究
第2章   学術振興の基本施策
第3節   国際的な学術交流・協力を推進するために
2   多様な学術国際交流の枠組み


学術国際交流を推進するためには、当該研究者間の協力関係が基本となるが、その円滑な実施のため、次のような多様な国際協力の枠組みが設けられている。


(1) 国際機関、国際学術団体等との協力

国際学術連合(ICSU)等の国際学術団体などが主導する国際共同研究計画は、様々な学術水準にある、いわゆる学術先進国から途上国までが同じ枠組みの中で検討や情報交換を行って、国際共同研究を作り上げる場を提供するものであり、これに積極的に参加することは極めて有意義である。

このような国際機関等で提唱され、我が国が参加している研究計画の代表的なものとしては、主に全地球的な規模での共同観測を必要とする地球環境分野における、海洋観測協同研究計画(GOOS)や、アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画(GAME)、地球圏・生物圏国際協同研究計画(IGBP)における気候変化の陸域生態系への影響とフィードバック(TEMA)などがある。

また、我が国は、従来から、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が実施する海洋学、生態学、水文学などの科学分野の事業活動に積極的に参加・協力している。特に、アジア・太平洋地域における研究・研修活動を推進するための信託基金を拠出して、研究者・研究機関間のネットワーク・協力関係を強化し、学術水準の向上を目指している。

さらに、経済協力開発機構(OECD)においては、科学技術政策委員会(CSTP)が設置され、加盟国の科学技術政策に関する情報交換や研究開発に関する様々な国内的・国際的問題の解決方法の提言などが行われている。CSTPの下には各種の作業グループが設けられており、例えば、メガサイエンスフォーラムは、一国だけでは対応できないメガサイエンス分野の国際共同研究の増加に伴い、各国の状況報告、国際協力の方法、国際協力の障害となっている事柄等について意見を交換する場となっている。我が国は、同フォーラムの原子核物理学や中性子源等の分野のワーキンググループに積極的に参加している。また、科学技術システムグループ(GSS)における大学の研究評価、21世紀の大学といった課題についても積極的に討議に参加している( 第4章第3節1参照 )。今後、国際化の進展に伴う各種の問題の解決に向けて、一層積極的な取組が必要になるものと考えられる。


(2) 二国間協力

二国間の研究交流については、現在、我が国は32か国との間で政府間の科学技術協力協定(取極)を有しており、両国間の国際交流の発展のために合同委員会を開催し、共同研究プロジェクトのレビュー(評価)など各種の活動を行っている。

平成8年4月に東京で開催された日米首脳会談において、日米両首脳は、「橋本総理とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ-21世紀への挑戦-」を発表し、両国間の若手研究者交流を促進することとした。これを受けて、文部省では、若手外国人研究者短期研究プログラムによる米国人研究者の招聘(しょうへい)を8名から50名に拡充するとともに、日本学術振興会の外国人特別研究員制度に「米国人研究者特別枠」を設けるなどの措置を講じた。また、同首脳会談において、「地球的展望に立った協力のための共通課題(コモン・アジェンダ)」の中に「自然災害の軽減」(平成9年5月に「自然・人的災害の軽減」に拡大)を加え、地震災害軽減のための日米研究協力を行うことについて意見の一致をみた。文部省では、日米の大学間の地震防災研究を組織的に行うことができるようにするための支援を企画・実施している。


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