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1部   未来を拓く学術研究
第2章   学術振興の基本施策
第1節   学術研究を支える基盤を整備・強化するために
2   研究費の拡充



(1) 大学等の研究費の現状

人文・社会科学を含む我が国全体の研究費は、総務庁の科学技術研究調査によれば、平成7年度に14兆4,082億円に達している。そのうち、「会社等」が、9兆3,959億円で全体の65.2%を占め、「大学等」(大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む。)は2兆9,822億円で、20.7%を占めている。このような我が国全体の研究費は、昭和61年度の9兆1,929億円と比べると、10年間で約1.6倍になっているが、各研究主体別の全体に占める割合に大きな変動はない(1-2-6 )。

平成7年度における我が国全体の研究費の公費負担割合は22.9%で、前年度に比べて1.4ポイント上昇し、過去10年間で最も高くなっている(1-2-5 )。

また、各研究主体の研究費の性格( 基礎研究、応用研究、開発研究)【用語解説】を見ると、「大学等」においては、研究費の53.0%が基礎研究に、「研究機関」及び「会社等」においては、それぞれの研究費の54.4%、71.3%が開発研究に支出されており、各研究主体の基本的な性格が明確になっている(1-2-7 )。すなわち、「大学等」は、学術研究の中心として、基礎・応用研究に重点を置き、「研究機関」及び「会社等」は、いずれも実用化・製品化を目的とする応用・開発研究を中心に研究活動を展開している。

1-2-6 我が国全体における研究主体別研究費の推移

1-2-5 研究費の公費負担割合の推移

1-2-7 性格別研究費の割合(平成7年度・自然科学部門)


(2) 文部省の研究関係予算の概要

政府全体の予算を取りまとめた科学技術関係経費によると、我が国全体の研究関係予算額は、平成9年度において3兆28億円となっている。このうち文部省は1兆2,890億円で、全体の42.9%を占めており、科学技術庁は24.5%、通商産業省は15.7%となっている(1-2-8 )。

科学技術関係経費は、一般会計及び特別会計の科学技術関係費から成る。文部省の一般会計予算では、科学研究費1,122億円、日本学術振興会補助・出資390億円、公立大学関係費19億円、私立大学関係費1,560億円など、3,241億円を計上している。また、特別会計予算では、国立大学等関係費として、人件費、教官当たり積算校費、施設整備費など、9,648億円を計上している(1-2-9 )。

国立大学等関係費は、国立学校特別会計によって措置され、一般会計とは区別されている。この特別会計は、国立大学や大学共同利用機関等の教員の人件費や経常的な研究経費はもとより、施設・設備費等も含んでおり、あらゆる教育研究条件の整備・充実に大きな役割を果たしている。

また、公私立大学関係費は、一般会計により措置され、公私立大学の重要な機能を踏まえた助成等を行っている。

科学技術基本計画においては、研究資金は、競争的資金、重点的資金、基盤的資金に分類されている。以下においては、この分類により、文部省の研究関係予算のうち、大学等にかかわる研究費について説明することとする。

1-2-8 平成9年度予算科学技術関係経費

1-2-9 文部省科学技術関係経費内訳


(3) 競争的資金の拡充

競争的資金とは、研究者又は研究者グループ等に対し、適切な審査・評価に基づいて選択的に配分される資金であり、文部省関係では、科学研究費、未来開拓学術研究推進事業による研究経費等がこれに該当する。科学技術基本計画においては、これらの経費の大幅な拡充を図ることとされている。文部省では、これらの経費の重要性を考慮して、科学研究費等について大幅な増額を図っている。


(ア) 科学研究費

科学研究費は、我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的としている。研究者又は研究者グループが計画する基礎的研究のうち、学術研究の動向に即し、特に重要なものを取り上げて研究費を助成するものである(1-2-6 )。

平成9年度の予算額は、1,122億円を計上し、その推移(1-2-10 )から分かるとおり、文部省が、学術研究振興施策として最も重点を置くものの一つである。また、1-2-11 の申請件数等の推移を見れば、8年度では、大学等の研究者の5人のうち3人が申請しており、この補助金に対する関心の高さと期待の大きさが分かる。さらに、科学研究費は、学術審議会における厳正な審査に基づき、配分されている。

このようなことから、文部省では、科学研究費の重要性を考慮し、その増額に努めるとともに、制度上の改善及び情報公開の促進を図っている(1-2-7 )。

1-2-6 科学研究費の研究種目

1-2-7 最近の主な科学研究費の制度改善・情報公開の状況

1-2-10 科学研究費の予算額の推移

1-2-11 科学研究費の申請・採択の状況

科学研究費はこのように審査・配分される

○配分審査の場

科学研究費の配分審査は、文部大臣の諮問機関である「学術審議会」に設けられた「科学研究費分科会」で行われている。

この分科会には、人文・社会科学から自然科学までのあらゆる学問分野を網羅する約2,000人の審査員(正式には、学術審議会の委員、専門委員と言う。)が所属しており、これらの審査員が、各研究者が自主的に企画した研究計画について、研究の独創性、学問的貢献度、研究組織の妥当性など、公表された基準によって審査を行う。

科学研究費はこの審査の結果に基づいて配分される。

○審査の方法

平成9年度の場合、約10万件の申請があった。その大部分は、次のような2段階の審査を経て採否が決定される。

審査の方法

また、高額な研究費を配分する区分については、申請者から直接ヒアリングを行い、採択すべき課題が決定される。

○審査員

これらの審査員は、我が国の各学会等を代表する研究者であり、審査区分によっては、民間企業の研究者等も含まれている。その選考に当たっては、日本学術会議の協力を得ている。

業務の性格上、審査の厳正さが強く求められるため、任期は原則として1期(2年)限りと厳しく制限されている。

また、審査に関する情報公開の観点から、平成8年度以降、すべての審査員の氏名等を審査終了の時点で公表している。


(イ) 未来開拓学術研究推進事業

我が国が21世紀に向けて科学技術創造立国を目指し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を図るためには、創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが重要である。このため、平成8年度から日本学術振興会への出資制度を新たに設け、知的資産の形成が期待される、先見性を持つ創造性に富んだ研究を重点的に推進する「未来開拓学術研究推進事業」を実施している。

この事業は、日本学術振興会が自ら又は大学等に委託して応用的な学術研究を行うものであり、社会からの期待にこたえ、大学等の学術研究機関における研究者が中心となり、必要に応じて産業界等との協力を得て、大学主導の研究を実施している。また、ポストドクター段階の若手研究者をリサーチ・アソシエイトとして研究に参加させ、研究を推進すると同時に若手研究者の育成を図っている。

事業の実施に当たっては、日本学術振興会に、我が国の指導的な研究者によって構成される事業委員会を設け、学術審議会の答申等の内容や科学研究費等による研究成果を踏まえて、重点的に推進すべき研究分野や研究プロジェクトの選定等を行っている。さらに、研究分野ごとに第一線の研究者によって構成される研究推進委員会を設け、研究プロジェクトを企画・立案するとともに、各研究プロジェクトチームが行う研究の推進のための指導・助言に当たっている。また、学術の社会的協力・連携の推進を図るために設置されている研究開発専門委員会や産学協力研究委員会も、研究プロジェクトの企画・立案と指導・助言を行っている。

各研究プロジェクトは原則5年間であるが、研究開始後2年経過時に中間評価を行い、場合によっては、研究を継続しないこともあり得ることとしており、さらに、5年経過時に最終評価(事後評価)を行う予定としている。

研究費は、1プロジェクト当たり年間平均1億円であり、平成9年度においては、新たに9研究分野、87研究プロジェクトを選定し、継続分と併せて、26研究分野、204件の研究プロジェクトが実施されている。その研究分野は、理工領域から次世代人工物質・材料、革新的未来型エネルギー、計算科学など11分野、生命科学領域から高次脳機能、感染と生体防御、成人病など9分野、複数の学問領域から成る複合領域から生命情報、環境負荷、アジア地域の環境保全など6分野となっている。

特殊法人等への出資金を活用した基礎研究推進事業は、文部省をはじめ、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省の7省庁で実施されており、平成9年度予算においては、合計約569億円(対前年度約248億円増)を計上している。これらの多様な競争的資金の多くは、大学等が獲得している。


(4) 重点的資金の拡充

重点的資金とは、ビッグサイエンスやプロジェクト研究など、国として重点的に推進する研究開発のための資金であり、文部省関係では、基礎研究の重点的推進のための経費等がこれに該当する。科学技術基本計画においては、これらの経費について、競争的資金の拡充と併せ、多様な研究開発の推進のために必要な研究資金の拡充を図ることとされている。

○基礎研究の重点的推進

文部省では、世界的な研究動向や我が国の現状等を考慮しながら、基礎研究のうち、組織的・国際的に推進を図る必要がある分野、社会的要請が極めて強い分野、大規模な施設・設備を要するため比較的多額の経費を必要とする分野などに重点を置いて、研究の積極的な推進を図っている。文部省が重点的に推進している研究分野の主なものは、次の表のとおりである。

基礎研究の重点的推進


【コラムI】大学等におけるヒト・ゲノム解析研究

1 ヒトゲノム・プログラムの推進

「大学等におけるヒト・ゲノムプログラムの推進について(建議)」(平成元年7月学術審議会)

○ 第I期(創成期)【5年間:平成3〜7年度】

「大学等におけるヒト・ゲノムプログラム推進のための5か年計画」(平成2年7月学術審議会バイオサイエンス部会報告)

*当面の5年間の研究の推進方策として、ヒト・ゲノム解析センターの設置、グループ研究の推進等を提言

主な推進方策

○ 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの設置

・ ゲノムデータベース分野(平成3年度)
・ ゲノム構造解析分野(平成4年度)
・ DNA情報解析分野(平成5年度)

○ 科学研究費

◎ 重点領域研究「ゲノム解析に伴う大量情報処理の研究」(平成3〜7年度:年間約1億8,000万〜8,000万円)
◎ 創成的基礎研究「ヒト・ゲノム解析研究」(平成3〜7年度:年間約5億円)

○ 第II期(展開期)【5年間:平成7〜12年度】

「大学等におけるヒト・ゲノムプログラムの推進について -第II期(展開期)の研究の推進に向けて-」(平成7年4月 学術審議会バイオサイエンス部会報告)

主な推進方策

○ 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの整備(平成8年度)

・ ゲノムシーケンス解析分野
・ シーケンス技術開発分野 * 平成9年度スーパーコンピュータ導入

○ 科学研究費

◎ 重点領域研究「ゲノムサイエンス:ヒトゲノム解析に基づくバイオサイエンスの新展開」(平成8〜12年度:年間約6億円)

○ 未来開拓学術研究推進事業

◎ 「ヒトゲノム」(平成8年度〜:研究期間は原則5年間) * 平成9年度には新規追加の2プロジェクトを含む7プロジェクトを推進

2 DNAデータバンクの整備

「DNAデータバンクの整備について」(平成6年7月 学術審議会バイオサイエンス部会報告)

*国立遺伝学研究所のDDBJ(DNA Data Base of Japan)を各省庁等共通の国内拠点として整備

【コラムII】測地学審議会地震予知計画・火山噴火予知計画実施状況等のレビュー

平成9年6月に開催された測地学審議会総会において、地震火山部会から、次のような2件の報告が行われた。

1) 「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」の概要

昭和40年に始まった地震予知計画が30年余を経過したが、この間、平成7年1月に発生し、甚大な被害を与えた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を契機に、地震防災対策特別措置法が制定されるなど、地震予知計画をめぐる状況も変化してきている。

このような現状を踏まえ、地震予知計画を総点検する必要があるとの認識の下に、第1次計画から現在までの30年間についてレビュー(評価)が実施された。本レビューでは、これまでの地震予知計画によって解明された点、目標の達成度等について総括評価が行われている。

同報告書においては、予知計画の現状として、地震予知については、地震予知の3要素(「いつ(時期)」、「どこで(場所)」、「どの程度の大きさ(規模)」)を同時に、地震発生前に、あるいは警報を出せるほどの正確さで予測することは、現段階では一般的に困難としながらも、東海地震については、過去に起こった前兆現象と同様の現象が発生した場合には、予知が可能とされている。

今後の地震予知計画の展望としては、これまでの個別異常現象の発見・追究に重点を置いた観測・研究や、大地震の繰り返し間隔を明らかにする調査研究にとどまることなく、地殻内部の強度構造の不均質性を明らかにし、応力・歪状態の揺らぎを常時把握するための観測・研究が必要であるとされている。

2)「火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて」の概要

雲仙普賢岳の火砕流災害等の火山災害を経験して、火山情報に関する社会的な要求の内容も変化しており、また、昭和49年から開始された火山噴火予知計画は、現在、第5次計画という節目の時期を迎えているため、第1次計画からの全体の実施状況をレビューすることにより、今後の展望、課題を探ることとされた。

同報告書においては、火山噴火予知については、観測の広域化、高品位化、高密度化、多項目化が進み、また、集中総合観測の実施により、いくつかの活動的火山では噴火の前兆現象をほぼ確実に検出することが可能とされている。

今後の火山噴火予知計画においては、予知の実用化には、火山噴火機構と前兆現象出現メカニズムの解明が不可欠であり、マグマや火山ガスなどの流体の動きや地下の状態変化を含めた火山体の動的構造を把握し、時間軸をパラメータに入れた四次元の火山体構造を解明することが重要であるとされている。

【コラムIII】写真で見る日本の南極観測40年の歩み

南極は、「オゾンホール」など、地球環境問題の科学的解明の鍵(かぎ)を握る重要な観測対象である。また、生命の痕跡が認められると発表された火星いん石をはじめ、いん石の宝庫として、宇宙科学研究においても重要な存在である。

我が国が、このような南極の科学的観測を開始して、40年になった。大学や国立極地研究所、関係省庁等の観測隊員たちの研究活動の軌跡とその成果を、写真でたどってみる。

昭和32年1月29日、第1次観測隊は、オングル島に上陸し昭和基地と命名。

救援に来た米国の砕氷艦「バートンアイランド」号と。「宗谷」。(第2次隊:昭和33年)

1年間厳しい自然に絶え第3次隊を迎えたカラフト犬のタロ(左)とジロ(中)。(第3次隊:昭和34年)

南極観測船「ふじ」の就航により、一時中断していた南極観測が再開。(第7次隊:昭和40年)

オーロラが発光する高度約100km付近にロケットを直接打ち込んでの観測。(第11〜19次隊:昭和45年〜昭和53年)

やまと山脈での隕石探査により大量の隕石を採取。(第20次隊:昭和54、55年)

昭和基地での大気球観測。(第23次隊:昭和57年)

昭和基地への輸送拠点で停泊する「しらせ」。(第25次隊:昭和58年)

南極大陸の裸氷域に設けた航空観測拠点。(第27次隊:昭和60年)

南極ポツンヌーテン地学調査。(第34次隊:平成5年)

昭和基地沖合いで採集装置を吊り下げる隊員。(第35次隊:平成6年)

昭和基地の内陸1,000km、標高3,180mに位置する「ドームふじ観測拠点。」(第36次隊:平成7年)

「ドームふじ観測拠点」で2,500mまでの氷床深層掘削に成功。(第37次隊:平成8年)

現在の昭和基地の風景


(5) 基盤的資金の充実

基盤的資金とは、研究者が基盤的な研究活動を着実かつ効果的に推進するために経常的に使用する研究資金や研究施設・設備の運営に係る経費であり、文部省関係では、代表的なものとして、国立大学等における教官当たり積算校費がこれに該当する。科学技術基本計画においては、これらの経費の充実を図ることとされている。

○教官当たり積算校費

教官当たり積算校費は、教官が学生を教育し、あるいは研究を実施するために必要な実験材料、備品等の購入費及び光熱水料等を包括し、教官数等を基に積算した経費であり、国立大学等における教育研究活動を維持するための基幹的な経費である。

平成9年度の予算額は約1,541億円を計上し、年々着実に増額を図っている。

また、私立学校等に対しては、教育研究に必要な経常的経費に対して補助している。この経常費補助金のうち、教職員数、学生数を基礎に配分される一般補助の平成9年度の予算額は約2,282億円である。


(6) 大学における研究費に関する調査結果

平成8年度科学研究費の研究課題によるアンケート調査「大学の研究者をとりまく研究環境に関する調査」(大学等の研究者約8,400人を対象として実施、回答者4,994人、回答率約60%。以下「研究環境調査」という。)の結果のうち、研究費に関する主な項目について紹介することとする。


(ア) 個人研究費の概況

「研究環境調査」では、大学の研究者個人の平成7年度における研究費を財源別に調査した。この研究費は、研究者個人が使用したものであり、設備の維持費・運転経費、光熱水料など所属機関が管理した経費や学生の教育等に支出した経費を除いたものである。その結果は、1-2-8 のとおりである。

研究費を財源別に見ると、大学当局から配分された基盤的研究費が全体の34.1%を占めており、次いで科学研究費が27.9%、民間企業からの研究費が14.8%、文部省以外の省庁・特殊法人等からの研究費が12.1%、研究助成財団や地方公共団体等からの研究費が11.0%となっている。

また、研究分野ごとの財源別の構成比を見ると、人文・社会科学系は、大学当局から配分された研究費が60.0%を占め、依存度が高い。自然科学系、複合領域系等は、それぞれ29.1%、45.6%で、財源は比較的分散している。

個人研究費の支出内訳(1-2-9 )は、人文・社会科学系と自然科学系・複合領域系等とでは大きく異なり、前者は図書費や国内旅費への支出割合が高く(全体の約46%)、後者は設備・備品費や消耗品費への支出割合が極めて高い(全体の約80%)。また、これらの研究費の中で特に不足している経費は、人文・社会科学系では、割合の高い順に、図書費、設備・備品費、国内旅費、自然科学系では、設備・備品費、消耗品費、国内旅費、複合領域系等では、設備・備品費、国内旅費、消耗品費となっている(1-2-12 )。

1-2-8 平成7年度の個人研究費(分野別)

1-2-9 個人研究費の使用経費別内訳


(イ) 研究費充実のために有効な手段

「研究環境調査」では、「研究費を充実するには、政府支出の増加のほかに、財源の多様化、大学の自助努力等によることが考えられますが、どのようなものが早急に有効な手段と思いますか」という設問に対し、「研究助成財団からの導入促進」と回答した人が、研究分野を問わず、60%前後で最も多い。次いで、「民間企業からの導入促進」が42.6%となっているが、人文・社会科学系が26.9%、自然科学系が52.0%で、分野間でかなりの差が見られる(1-2-10 )。

1-2-12 研究費の中で特に不足している研究費

1-2-10 財源の多様化の方法


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